おひさまファンドに業務停止命令

その他

[ 2018年 9月 29日 土曜日 13時44分 ]

  金融庁は28日、前社長による出資金の私的流用など不適切な資金管理が続いていたとして、自然エネルギー事業の市民出資を扱う「おひさまエネルギーファンド」(飯田市馬場町)に対し、金融商品取引法に基づき、顧客への返金を除く全ての業務を同日から12月27日までの3カ月間、停止するよう命じた。証券取引等監視委員会が9月21日に行政処分を出すよう勧告していた。

 金融庁によると、原亮弘前社長は2012年5月~今年5月までの間、出資金の一部が入金されている口座から計830万円を自宅の購入費や生活費などに充てた。流用を隠すため、他のファンド口座との間で2350万円の資金移動を行っていた。

 金融庁は2014年5月、原前社長が1人で資金管理業務を担い、出資金と会社資金の分別管理ができていないとして、同社に業務改善命令を行った。それを受けて同社は再発防止策を提出したが、今年5月の同監視委の検査で改善策が履行されていないことが認められたという。

 同庁は監視委の勧告を踏まえ、再度の行政処分を決定。3カ月間の業務停止命令とともに、業務改善命令として、一連の問題における責任の所在の明確化と原因の究明、改善策の策定・実行などを求めた。

 原氏は8月に引責辞任した。同社によると、流用分は全額弁済されており、ファンド事業や分配金への影響はないという。今回の行政処分を受け、同社は28日、お詫びとともに「処分を真しに受け止め、適切に対処する所存。改善対応策の実施状況は随時報告する」などの方針をホームページに掲載した。

  

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