おひさま進歩エネルギーで不適切な資金管理が発覚

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[ 2018年 8月 31日 金曜日 17時46分 ]

 市民出資も活用した自然エネルギー事業を手掛ける「おひさま進歩エネルギー」(飯田市馬場町)の関連企業「おひさまエネルギーファンド」で不適切な資金管理が発覚し、創業者の原亮弘氏(68)が両社を含むグループ企業11社の全代表を辞任していたことが8月31日までに分かった。おひさま進歩は「詳細は後日に報告する」としている。同ファンドは2014年、不適切な資金管理を理由に金融庁から業務改善命令を受けている。

 同社によると、5月からの証券取引等監視委員会による検査をきっかけに、内部調査で分かった。事業ごとに関連ファンド事業会社(計11)を設立して会計管理を行っているが、複数のファンド会社から原氏への不適切な資金移動が判明したという。詳細な額や経緯は不明だが「資金はすでに返済され、原氏の持株を解消した。ファンド事業や分配金への影響はない」としている。

 本紙の取材に同監視委は「現在、調査中かも含め、公表前の案件については答えられない」、金融庁も「答えられない」としている。

 8月17日までに関連の株主総会で、原氏の全代表取締役の退任を決議。世代交代も兼ねた引責辞任という。おひさま進歩社は新たに代表取締役を2人体制とし、代表取締役社長に前総務部長の菅沼利和氏(62)、同専務に蓬田裕一氏(40)が就いた。

 8月29日付で「新体制移行と今後の事業展開について」と題した通知を出資者などに郵送し、31日午前に自社のウェブサイトでも伝えた。監査役や顧問弁護士も改め、ガバナンス体制を強化したといい「社内の資金管理事務を見直し、複数名で十分に確認する体制を構築した」と説明している。

 同ファンド社は14年にも資金管理が不適切として、証券法取引等監視委員会の勧告に基づき、金融庁から業務改善命令を受けた。本来別にすべき出資金と会社資金とを同一口座で管理していたほか、一部のファンド間で資金の賃貸があったことなどが金融商品取引法違反とされた。

 監視委は資金管理の業務を原前社長1人で集中的に行っていた点を要因に指摘。当時の会見で同社側は「出資者保護のため法令遵守を徹底する」として、管理体制の強化など改善策を示していた。

 おひさま進歩は04年にNPOとして創業し、07年11月に株式会社化。ファンドを通じて全国から出資を募り、公共施設などに太陽光パネルなどを設置して発電事業を行っている。売電収益を出資者に配当している。

  

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