かぶちゃん農園 破産管財人「柿の権利放棄」 年内にも合意契約解除へ

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[ 2018年 12月 3日 月曜日 17時24分 ]

 破産した「かぶちゃんファーム」(鏑木武弥社長)=飯田市川路=が借りていた柿園を巡り、県農地中間管理機構は2、3の両日、貸借を仲介した地権者対象の説明会を飯田市などで開いた。柿の木を含めた農地上の残置物の権利を破産管財人がすべて放棄する方向で、年内にも貸借契約を合意解約する方針を伝えた。

 機構の仲介で同社に農地を貸している地権者約60人を対象に飯田市、松川、高森町の計4会場で開き、計30人が出席。県飯田合同庁舎の会には6人が参加し、機構の北原富裕理事長から説明を聞いた。

 理事長は「破産管財人との協議が整った」とした上で▽合意解約日時点の現状有姿で農地の引渡しを受ける▽管財人は農地にある柿の木など残置物のいかなる権利も放棄する―との合意事項を説明。「速やかに貸借契約を合意解約したいと考えている」と述べた。

 管財人との解約後も地権者と機構の貸借契約は維持されるが、次の借り手が見つからない場合は支払える賃料がなくなる。

 このため機構は、「自作希望者」「新たな借受者が内定している地権者」「それ以外」の3ケースに分けて対応する方針。年度末までに借受者が見つからない農地は、来年4月から最長2年間を「農地管理事業」の対象農地とし、賃料の支払いはないが、除草などの農地管理費を機構が負担する。

 新たな借受者確保に向けては、市町村や農業委員会、JAみなみ信州と連携する方針。来年1月にも希望する農業法人や生産者を対象にした説明会を開く考えも伝えた。

 機構が仲介した農地は同社が借りている柿畑48ヘクタールのうち約14ヘクタール。残り34ヘクタールがJAを介したり、個別契約の農地だが、機構側は今回のケースをモデルに他の農地も同様の扱いとするよう管財人側に申し入れている。

 説明会では地権者から、除草や柿の木を切る場合の費用負担などについて質問が出た。機構側は「新たな借受者の有無などケースごとに異なる」とした。

 松川町生田部奈の66アールで契約を結んでいる農業の林秀人さん(74)は「来年の収穫を考えると年末までの剪定や管理が重要。早期に担い手を確保してほしい」と求めた。

 北原理事長は「成木園についてはこの冬が勝負だと考えている。新たな借受者を見つけ、栽培管理をしてもらうことを基本に進める」と述べた。

 県などによると、約48ヘクタールのうち、5市町村の8・7ヘクタールが実際に収穫できる成木の園地で、残りが幼木など。優良農地もあるが大半は急傾斜地にある小規模園で担い手が見つかるかは不透明という。

 この秋に収穫作業を請け負った民間の中には、管理契約を希望する農業法人もある。

  

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