レジ袋削減さらに推進 協議会が店頭啓発

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[ 2016年 3月 3日 木曜日 13時08分 ]

 南信州レジ袋削減推進協議会(会長・今村良子飯田地球温暖化対策地域協議会長)は2月末までに管内のスーパーやショッピングセンターなど5カ所でレジ袋削減のための店頭啓発を実施した。

 飯伊地域のレジ袋辞退率は、過去5年連続で9割を超え、県内の他地域と比較して高い水準を維持している。同協議会では、レジ袋削減の取り組みが消費者にさらに定着するよう店頭啓発を実施。2月中旬から末にかけて喬木村、高森町、松川町、豊丘村、飯田市の5カ所でポケットティッシュを配りレジ袋削減を呼び掛けた。

 2008年4月の容器包装リサイクル法の施行を受け、同年10月から全県で毎月5日を基本にレジ袋削減の店頭啓発を実施している。南信州地域では同年7月に協議会が発足し、翌09年2月から県内に先駆けてレジ袋の無料配布中止を決定。多くの事業者が協力し、レジ袋の辞退率は08年度の84・9%から年々向上。最近5年間は90%を超え、14年度末で92・4%だった。

 ただ、実施要綱で定めている数値目標「14年9月までにレジ袋辞退率95%以上」を達成できなかったため、昨年10月の総会で「目標は相当高い数字」だとして目標のあり方を検討することになっている。

 事務局(県下伊那地方事務所環境課)によると、検討の方向性としては、現在の目標をさらに延長するか、目標を立てないやり方が考えられる。本年度中に協議会の臨時総会を開いて決定していきたいとしている。

 2月末に同市曙町のA・コープいいだ店で実施した店頭啓発に参加した今村会長は「ことしで9年目を迎え、年ごとにレジ袋削減ができてきている。県内でも当地域だけが90%以上の辞退率で定着してきており、地域の皆さんの協力に感謝している」と語った。

  

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