合庁職員が停電、原発を意識し訓練

その他

[ 2011年 6月 30日 木曜日 15時29分 ]

 飯田市追手町の県飯田消費生活センターで29日朝、県職員らによる大規模地震を想定した非常参集訓練と災害対策本部下伊那地方部の設置運営訓練があった。近くの県飯田合同庁舎内の勤務職員のうち、約3割の93人を対象に抜き打ちで実施。本来は同地方部を設置する飯田合庁が使えない状況を見込んだほか、停電や中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市)事故を意識した内容とし、緊急時の迅速な初動体制の確立を図った。

 初動体制の遅れや不備が懸念される勤務時間外の午前5時55分に、管内で震度6弱の地震を観測した―との想定で行われた。飯田合庁が耐震補強工事を控える現況を踏まえ、合庁が地震によって倒壊する恐れがあり、使用できない状況を設定。災害対策本部の代替設置場所となる同センターで初めて試みた。

 午前6時に参集対象者に携帯電話のメールで通知。30分以内に大半が駆けつけ、停電を想定した発電機の作動訓練のほか、非常食や飲料水の備蓄確認などに臨んだ。同7時からは災害対策本部を設置し、それぞれが所属する応急活動班や復旧活動班などの活動を開始。行政やインフラ機関などから情報を収集し、地図上に主要項目を付与していった。

 東日本大震災や福島第一原発事故を踏まえ、管内との最短距離で約65キロにある中電浜岡原発を意識。事故を想定した防災計画が未整備のため、今回は「影響なし」との想定で情報確認までの対応とした。下伊那地方事務所は来月中にも浜岡原発を現地視察に訪れる予定で、具体的な対応マニュアルの検討を進める。

 下伊那地事所の久保田篤所長は、災害対策本部の代替場所への設置や停電、原発対応といった新たな想定を盛り込んだ点について「通り一辺倒の訓練を、ただこなすだけでは意味がない。基本行動を確認しながらも、新たな事態に対し、個々の職員がいかに知恵や工夫を働かせられるかが大切」と話した。

  

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