園協が業務上横領の疑いで子会社の前社長を刑事告訴

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[ 2014年 1月 10日 金曜日 16時03分 ]

 多額の使途不明金が発覚した下伊那園芸農業協同組合の100%出資子会社「信州下伊那くだもの直販」(小池幸博社長)は8日、前社長の男性(66)を業務上横領の疑いで飯田署に刑事告訴した、と記者会見で発表した。同社調べによると、横領額は1億1300万円余に上るという。

 弁護士などによると、前社長は2009年3月に開設した会社名義の隠し口座に会社の取引先の売上金の一部を入金する手口で着服、横領した可能性がある。調べによると、同口座からの出金回数は計132回、総額は約9300万円に上り、うち約7000万円を私的に流用したとみられる。また11年2月には、取引先から売上代金として2000万円を現金で受け取っているという。

 同社側は問題発覚以降、計5回にわたり示談交渉を重ねてきたが、前社長からの返還は500万円にとどまり、12月上旬の期限までに弁済計画が示されなかったため、告訴に踏み切った。

 この日開いた記者会見で、同社取締役の熊谷勝義・下伊那園協組合長は「示談交渉を行ってきたがまったく誠意が感じられず、交渉成立の見込みなしと判断した。損害賠償請求訴訟も視野に入れている」と述べた。

  

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