広域消防 デジタル無線施設整備、指令台併せ11億

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[ 2012年 5月 11日 金曜日 9時29分 ]

広域消防本部基地 南信州広域連合飯田広域消防は10日に開いた広域連合議会運営委員会で、消防救急デジタル無線施設と指令施設整備を本年度から2カ年計画で実施する方針を示した。全体事業費は11億600万円に上る。本年度は、国の昨年度第3次補正による財政措置を活用し、デジタル無線施設の共通波(全国共通)を整備するとともに、活動波(地域特有)の一部も整備する。このため、事業費3億5600万円を追加し総額を23億9300万円とする本年度特別会計補正予算案を21日開会の臨時議会に提出する。

 

 国の方針でデジタル無線を2016年5月までに整備することになり、施設の工事をしていないと間に合わないことから、東日本大震災を受けた国の財政措置を使って本年度中に共通波整備を完了させることにした。日程的には厳しいが、デジタル無線整備の基本設計を昨年度事業で2月末に完了していることから、国の要望もあり財政支援を使えると判断した。

 

 本年度は共通波整備を完了させるとともに、活動波整備の一部にも取り掛かり、来年度に活動波を含めたデジタル無線施設の整備を完了させる。それに併せて、指令施設も来年度に整備し、14年度から運用を開始する。整備費は、デジタル無線が本年度3億5600万円、来年度3億2000万円の合計6億7600万円、指令施設が来年度4億3000万円。

 

 国の財政支援は、共通波については整備費用の3分の1が補助金、3分の2が緊急防災・減災債、活動波については100%緊急防災・減災債を活用する。指令施設については、防災対策事業債(交付税算入率30%)の充当率が75%、残り25%は一般財源(財政調整基金)を充当する。

 

 財源内訳は、本年度事業費が補助金5800万円、起債2億9800万円(交付税算入額2億2030万円)一般財源7770万円、来年度事業費は起債6億4250万円(交付税算入額3億2075万円)一般財源4億2925万円。

 

 デジタル無線整備の実施設計にあたっては、昨年度事業で実施した基本設計に基づき、①現在ある基地局施設を活用②アナログと同程度の電波カバー率を確保③アナログ時の不感地帯の一部を解消―する方針。

 

 基地局は、既存の3局(消防本部、阿南消防署、和田分署)を活用するほか、新規に3局設置する。具体的には、既存のケーブルテレビ鉄塔(池の平)を活用(1局)し、根羽・平谷方面でのアナログ不感地帯を解消(カバー率の向上)。売木・大鹿の役場庁舎を活用(2局)し、売木方面でのアナログ不感地帯の解消と大鹿方面でのデジタル不感地帯の解消を図る。

 

 

  

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