県下伊那地方事務所は２０日、地球温暖化防止活動推進員の委嘱式と下伊那地域温暖化対策会議を飯田合同庁舎で開いた。地球温暖化対策の推進を図るための活動に取り組む同推進員を飯田下伊那管内で１５人（全県６５人）に委嘱した。任期は２０１５年５月３１日まで。

　会議では、同地方事務所環境課の担当者が本年度から２０２０年度までの８か年の計画「県環境エネルギー戦略～第三次長野県地球温暖化防止県民計画～」で取り組む温暖化対策について説明した。

　それによると、長野県の２００９年度の温室効果ガス排出量は、基準年度（１９９０年度）に比べ８・７％増加している。一方、全国では４・４％減となっている。県内の温室効果ガスの排出抑制が大きく進んでいないことから、これまでの普及啓発を中心とした対策から着実に削減を促す実効性の高い対策に移行していくことが求められている。

　具体的には、２０年度の温室効果ガスの削減目標を同１０％と定め、高効率な家電への転換と効率的なエネルギーの使用を促進。事業者のエネルギー管理や省エネの取り組みを多面的に促進する。また、環境エネルギー性能（断熱や燃費など）の高い建築物や、自然エネルギーを活用した建築物の選択・建築を促進。電力需要を抑制するため、節電構造の定着を目指すとともに、固定価格買取制度を活用し、地域主導で自然エネルギーの普及を図る。

　県地球温暖化防止活動推進センターでは、同推進員の活動を支援するための研修会や温暖化対策会議の開催、同推進員の派遣制度などを実施する。この日は「家庭の省エネ講習会の手法とポイント」について、ＮＰＯ法人ＣＯ２バンク推進機構の職員を講師に研修した。