県地震対策強化地域連絡協議会が総会

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[ 2011年 5月 25日 水曜日 9時35分 ]

 東海地震の地震防災対策強化地域に指定されている長野県南部の25市町村で構成する「長野県地震対策強化地域連絡協議会」(会長・牧野光朗飯田市長)の今年度総会が23日、飯田市役所であった。3月11日に発生した東日本大震災(マグニチュード9・0)による大津波と原子力発電所の放射線漏れ事故を受け、防災・危機管理アドバイザーの山村武彦防災システム研究所所長から「東日本大震災から学ぶこれからの防災対策~市民・自主防災会・行政の今後の役割~」と題して講演も聞いた。

 同協議会は1979(昭和54)年、東海地震に備えた大規模地震対策特別措置法(大震法)が78年に施行され東海地震対策強化地域に指定された下伊那ブロック11市町村、上伊那ブロック8市町村、諏訪ブロック6市町村が集まって設立。地震総合防災訓練をはじめ、地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律(地震財特法)延長の取り組み、各種研修会、防災講演会などを行ってきている。

 総会で牧野会長は「震災によって総合的な災害対応が重要になっている。安政東海地震から150年以上が経過し、東海地震の切迫性は極めて高くなっている。さらに、東海・東南海・南海地震が連動して発生することも懸念され、ますます地震に関する備えが必要。市町村と防災関係機関との連絡調整役をはじめとし、意識啓発活動など当協議会が果たす役割はますます重大であり、東海地震対策の強化を推進していくことが重要」とあいさつした。

 今年度事業計画では、構成市町村の情報交換と地震災害に関する研修を中心に取り組んでいくことを決め、2011・12年度の会長に駒ケ根市長、副会長に飯田市長と諏訪市長を選任した。

 終了後、防災講演会を開催。講師の山村氏は、地震・大津波・原発事故の同時多発複合災害について「怖いのはパニックではなく、パニックを恐れる情報隠し」と指摘。いのちを守る基本原則について「大切なことは丸覚えでなく、きちんと理解すること。対策・行動の優先順位が大事」と述べた。

  

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