被災建築物応急危険度の連絡会議開く

その他

[ 2014年 7月 1日 火曜日 9時42分 ]

 地震時における被災建築物と被災宅地の応急危険度判定活動を迅速かつ的確に行うため、県や市町村、建築関係団体などが連携を図るための連絡会議がこのほど、県飯田合同庁舎であった。会議はこの1月に発足。今回は、地震により被災した建築物について、余震による倒壊などの危険性を速やかに判定し、情報提供することにより二次的災害を防止する制度の概要などを確認。避難施設と判定士登録の現況から応急危険度体制の課題について協議した。

 南信州広域連合と県建築士会飯伊支部が2006年に締結した「災害時における避難施設等の被災調査に関する協定書」によると、震度5弱以上と災害の状況により、関係市町村からの要請が不可能な場合、建築士会は関係市町村からの要請を待つことなく、避難施設などの応急危険度判定を「8時間以内」に実施することになっている。

 5月現在、飯伊市町村の指定避難施設は464カ所に対し、被災建築物判定士に登録された建築士会員は97人となっている。このため、下伊那地方事務所建築課はこの日の会議で「市町村の指定避難施設のうち優先的に応急危険度判定をしなけらばならない施設を特に選び出してはどうか。選び出したものについて、自主発動的に行ける建築士会員を割り振ってみては」と提案し、同意を得た。今後、市町村から結果の報告を受け、建築士会で当面の担当を決めてもらう。

 優先的に応急危険度判定を行う避難施設から漏れたものについては、地域の住民が自分たちで判定できるよう、飯田市が作成した「建築被災状況チェックシート」を紹介し、参考にしてほしいとした。

  

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