長野気象台が自治体と意見交換 防災面の連携強化へ

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[ 2015年 9月 16日 水曜日 16時28分 ]

 長野地方気象台が防災気象情報の提供や災害対策での連携を高めるための自治体との懇談で、同気象台の高橋清利台長は14日、松川町と下條村役場を訪れ、首長や職員らと意見を交わした。2006年以来2回目の下條村では伊藤喜平村長が応対し、高橋台長は大雨による土砂災害や火山防災、特別警報の説明を行いながら「日ごろから相互に情報交換し、さまざまな対応ができる基盤を作りたい」と協力要請した。

 県内77市町村の自治体を対象に行う防災説明会で、本年度は7月下旬から32自治体を順次回っている。

 高橋台長は、2000年の三宅島の噴火や11年の東日本大震災、台風12号被害などを受け13年8月30日から開始された「特別警報」について、「警報の発表基準をはるかに超える異常な現象が予想され、重大な災害が起こる恐れが著しく大きい場合に発表する」などと説明した。

 気象台は、防災計画の策定・改訂支援やハザードマップの判断、防災訓練への参加など平常時の支援に加え、異常気象時は気象台への照会・相談、自治体への情報提供、警戒呼び掛けを行うとし、市町村専用電話の設置などを通じて「市町村と国との直接的な情報交換が重要」と位置付けた。

 伊藤村長は「特別警報の意味をうまくPRしないと、発令が出てもピンとこない人もいる」と述べ、「警戒感が薄れると避難に結び付かない」と指摘。一方で「自分の命を自分で守るのは当たり前。住民の意識改革に注力したい。気象台も判断が難しい紙一重の場合であっても情報提供してもらいたい」と要望し、高橋台長は「周知する訓練を実施してもらい、必要があれば説明する機会を設けてもらえれば」と協力を惜しまない考えを示した。

  

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