飯田市が企業情報連絡会開く

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[ 2011年 4月 6日 水曜日 15時10分 ]

 東日本大震災に伴う緊急経済対策本部を1日に設置し地域経済の支援に乗り出した飯田市は5日、各業界の影響と対策に関する情報収集のため、地元企業との情報連絡会を地場産業振興センターで初めて開いた。自動車関連をはじめとする製造業や食品、包装などの企業十数社の代表が出席。現在の生産状況、原材料や部材の調達状況、取引先の状況などについて情報交換を行い、市側が今後の対応の力点を説明した。

 この中で粂原和代産業経済部長は、製造ラインの停止で懸念されるパートや派遣従業員の雇用問題、放射性物質の分析機器の導入、金融緩和、下請企業の工場誘致、転注への共同対応に積極的に取り組んでいく考えを説明。放射性物質の分析機器の導入については、担当者が3種類の分析機器の特徴と、納品に3~4カ月かかることを説明した。

 地場産業センターの理事でもある多摩川精機の萩本範文社長は「一時的に工場被害があるが、鋭意復旧に努めており、今月中にはかなり復旧してくる。問題は電力不足。1000万キロワット~1500万キロワットの電力不足は、昨年使用実績の2割~2割5分の電力制限を受ける。これはトヨタを擁する愛知1県が止まる電力に相当する。5月から6月にかけて電力安定期に入りいったん良い感じになるが、いよいよ電力不足がボディブローのように効いてくる。その前に工場の体制を整えていくことが重要になる」と指摘。

 「今をきちんと乗り越えれば仕事を増やすチャンスだが、地域のキャパシティーはそんなに大きくない。受け皿にならないと見くびられればチャンスを失う。リスク分散の必要性から、海外との関わりが一層顕著になる。当地域にはリニアの展望もあるが、首都機能などが東京に集中していることの問題が今後話題になってくる。どこでどう手を挙げていくのか遠からず課題になる」と述べた。

 出席企業の代表からは「全体の部品の調達が最大の課題」「計画停電が操業を大きく左右する」「食品の原料は何とかなるが、表示の問題に一番困っている」「海外輸出も安心安全の問題があり、風評被害を危惧している」「放射線量の測定依頼もあり、包装が間に合わないと賞味期限が持たなくなる」「元気を出していくには自粛は良くない」「虫眼鏡で見なければ分からないような細かな部分の印刷表示は非常にメーカーの負担になり、CO2削減にも反する。コンビニ弁当を4時間半ごとに捨ててきたことも良かったのか反省するいい機会」「被災地域からの移住者の受入れも若干可能」など幅広い見地から様々な発言があった。

 自粛問題について、粂原部長は「飯田市は自粛を依頼しないことを震災直後に決めている。市も率先して歓送迎会をやっていくよう指導している。ただ、ツアー・オブ・ジャパンは、海外選手が入ってこないため、全部が取り止めになった。やまびこマーチは頑張ろうニッポンを掲げて実施する。できるだけ自粛しないでいただきたい」と説明。

 南相馬市から受け入れている避難者100人余りのうち、働き始めた人が3人いることや、社員住宅提供の申し出もあったことを報告。「今後の身の振り方も含めてうまくマッチングさせ雇用の場を確保していきたい」と述べた。

  

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