飯田市が東日本大震災に伴う緊急経済対策本部を設置

その他

[ 2011年 4月 2日 土曜日 11時31分 ]

 飯田市は1日、東日本大震災に伴う緊急経済対策本部を市役所に設置した。市長を本部長とし、各業界からの情報収集に万全を期すとともに、これを分析し、支援機関・商工団体・金融機関とも連携し、早期かつ的確に対応を行う方針だ。牧野光朗市長は「震災に端を発する影響はこれまでに例を見ないほど大きなものになる。当地域としても速やかな対応が必要と判断し、設置を決断した。産業経済部を中心に市役所全体での対応を考えていく。必要な対策を必要な時に打っていくことを心掛けてもらいたい」と職員に訓示した。

 今回の大震災では、多くの生産拠点などが地震や津波によって被災しただけでなく、福島原子力発電所の事故による放射線被害や電力不足をもたらし、首都圏では計画停電を余儀なくされている。こうした深刻な事態は今後、相当の期間にわたり、企業の事業活動や雇用などへ重大な影響が生じることが懸念されている。

 とりわけ、東北・北関東地方の素材・自動車・電子産業などが大きな打撃を受けており、再建に向けた必死の取り組みが進められているものの、物流にも支障が生じており、原材料や部材の調達といったサプライチェーンに大きな障害が発生している。

 当地域の製造業にも原材料や部材の確保難、ラインの一部あるいは全面停止など、各事業所の生産活動に大きな影響が及んでいる。今後の電力供給体制も不安定になっており、その影響は長期化することが避けられないとみられている。また、観光業でも宿泊のキャンセルなどによる影響が顕著になってきている。

 こうした中で、市は「震災 飯田市緊急経済対策本部」を立ち上げ、各業界における影響と対策に関する情報収集、地域経済に対する支援に取り組む。対策本部設置後、粂原和代産業経済部長が飯田市金融団代表を務める八十二銀行飯田支店の小林亮夫執行役員支店長を訪ね、金融機関に対して、金融緩和など金融支援を求める市長名の要望書を提出した。

 要望書は、地域企業が経営困難に陥ることのないように▽既存債務の返済猶予など条件変更の対応▽震災関連中小企業特別相談窓口の開設▽震災関連中小企業特別融資の創設の検討―を求めている。

  

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