飯田市が記者会見で個人住民税の賦課漏れを発表

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[ 2011年 11月 12日 土曜日 10時45分 ]

 飯田市は11日、緊急記者会見を開き、電算に委託している個人住民税(市・県民税)の課税システムに不具合があり、賦課漏れが判明したと発表した。2007年6月に特別控除額が50万円を超える稀な事例(収用関連)についてデータが入力できない不具合があり、電算に相談したところ、会社側はシステム改修でなく、一時的に制御情報を50万円から5000万円にすることで対応した。本来、会社側はすぐに制御情報を元に戻す必要があったが、設定変更を失念し5000万円のままとなっていたのが原因。市では、同社に対し損害賠償を検討するとともに、業者選定委員会で指名停止を含めた対応をする方針だ。

 今回の課税漏れが判明したのは、2日に他市から転出者の所得照会があったのがきっかけ。その納税者の課税状況を確認したところ、総所得金額に譲渡所得分が含まれていない疑いがあることが分かった。課税データの入力システムには50万円の入力があるのに、課税システムにはデータが引き継がれていないことから、電算に状況の把握を依頼した。

 4日に飯田市だけ特別控除額が5000万円に設定されているとの報告を受け、同社に原因と対象者の把握調査を依頼。9日に原因はシステムの不具合、対象者と金額、関連業務への影響についても報告があった。

 会見に臨んだ同社の清水誠一公共事業本部長は「担当社員が手順を順守せず、本来の制御情報に戻さなかったのが原因で、社全体の責任。飯田市より委託され作業を行っている中で、多大な迷惑をおかけし、行政に対し非常に大きな疑念を生じさせたことを衷心よりお詫びする」と謝罪した。

 電算は県内69自治体から業務委託を受ける情報処理業者。飯田市は1966年から電算に委託を開始し、現在では住民記録システムからコンビニ収納システムまで41の業務システムと学校教育、福祉厚生、交通共済の各センター処理業務を委託している。業務委託費は昨年度決算で一般会計、特別会計を合わせて1億8600万円余に上る。

 今回の課税漏れの対象者について、市は改めて算定し直し、不足分を追加徴収する。課税漏れの内容は、総合課税の譲渡所得(総合譲渡所得)の特別控除額について、50万円であるところが5000万円に設定されていたため、5000万円以下の総合譲渡所得が総所得金額に算入されず譲渡所得分の税額が課税漏れとなった。

 対象年度は07年度から11年度まで。5年間に及ぶ総所得金額の誤りは56人で、このうち住民税額の誤りは48人、追加徴収の金額は280万7700円に上る。ただ、地方税法の規定により、法定納期限(各年度6月30日)の翌日から3年が経過すると課税できないため、09年度以降の分(30人、162万800円)について追加徴収する。1人当たりの追加徴収額は最大52万1300円、最少700円。

 このほか、国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料にも影響が出る。追加徴収分は、国保税が14世帯・30万8200円、介護保険料が3人・4万2030円。後期高齢者医療保険料は県の広域連合で算出するため、現在影響額を調査中。

 5年間もシステムの不備を発見できなかったことについて、牧野光朗市長は「本来ならシステム改修で対応してくれるはずでまさか制御情報を5000万円に上げる入力をしているとは職員も思わなかった」としながらも、「他のデータでも正しく計算されているかチェックすべきだった」と指摘。課税システムの制御情報について再検証するとともに、再発防止のためダミーデータによるテストを行い、適正にデータ連携がされているかの確認を行うよう指示した。

  

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