飯田市と県石油商業組合が災害協定

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[ 2013年 10月 2日 水曜日 9時26分 ]

 飯田市は1日、災害時の燃料供給などに関する協定を県石油商業組合(渡邉一正理事長、362社・629給油所)と同組合飯田支部(西尾武洋支部長、39社・76給油所)と結んだ。地震や風水害などの災害時に、市の要請に応じてガソリンや灯油などを緊急車両や避難所に優先的に提供する他、給油所を帰宅困難者の一時休憩所などとして活用する。

 市危機管理・交通安全対策室によると、一昨年3月の東日本大震災では、被災地をはじめ全国的にガソリンや自家発電設備用の燃料などが不足。市からも避難者受け入れの派遣隊が出動したが、車両などの燃料確保が困難だったという。これらの経験を踏まえ、災害発生時の市民生活の早期安定を目的に、市から同組合に今回の協定を申し入れた。

 協定締結により、市の要請に基づく▽緊急車両などへの優先給油▽災害対策上、重要な施設や避難所、医療機関、社会福祉施設への石油類燃料の優先提供▽組合員が取り扱う物資の供給や要員動員―を可能とする。

 さらに、災害時に各給油所は帰宅困難者や被災者、観光客などの一時休憩所や救急支援施設などとしても活用。災害情報や通行可能な道路情報、近隣の避難所情報などの提供も担う。今後の協議で運用ガイドラインを作成していく。

 1日に市役所で協定締結式があり、牧野光朗市長は災害時における石油燃料類の重要性を強調。「今回の協定締結で、重要課題への事前対応が一歩前進できた。災害時の燃料供給のみならず、帰宅困難者や観光客などへの対応が迅速に行われることが期待できる」と謝意を伝えた。

 同組合は県とも災害時の帰宅困難者支援や燃料供給に関する協定を締結している。渡邉理事長は「市民の大きな支えとなるべく、効果的な運用に向け努力していく」、西尾支部長も「平時からの情報交換や信頼関係の構築が大事。今協定を災害対応の一歩として、運用ガイドラインの作成や定期訓練の実施などに努めたい」と話した。

 飯田市の災害時の応援、協力協定は55件目。うち、物資供給に関する民間との協定は8件目という。

  

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