飯田線無人化問題 利用連絡協がJR東海に要望書

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[ 2012年 12月 5日 水曜日 15時02分 ]

 JR東海が飯田線の県内有人駅のうち9駅を無人化する方針を示した問題で、上下伊那の沿線自治体で構成する「JR飯田線利用促進連絡協議会」(会長・牧野光朗飯田市長)は3日、同社に関係自治体との「協議の場」の設置を求める要望書を提出した。これに対し、同社は「協議という定義は人それぞれ。今までもしてきたし、これからもいろんな形で話を聞いていきたい」との考えを示した。

 要望書の提出はJR東海飯田支店で行われ、協議会から牧野会長と副会長の白鳥孝伊那市長、杉本幸治駒ケ根市長が出席。応対した東海鉄道事業本部運輸営業部の安斎俊宏営業担当部長に手渡した後、非公開で約1時間懇談した。県企画部リニア推進振興室の吉沢久室長、同支店の小林昇支店長らが同席した。

 懇談時間は30分の予定だったが、大幅に超過した理由について、終了後、ぶら下がり取材に応じた牧野会長は「沿線自治体の首長が一堂にそろって話をしたいと申し入れたが、JRは個別対応でどうかという話だった。沿線自治体共通の課題を洗い出してJRとしてどう考えるか聞きたい。形式にはこだらない。調整にもう少し時間がかかるかもしれないが、真摯に受け止めて考えていただきたい」と説明。

 「無人化はダメと言い張る首長はいない。簡易委託発売契約を結ぶか判断するために判断材料が必要。協議の場を設置してやりとりさせてほしい。ごく当然な話」と答えた。

 白鳥伊那市長は「飯田線は大切な鉄道。どのようにして利用者を増やすか、しっかり利用してもらうためには沿線全体で考えねばならない。ダイヤや踏み切りのことも話し合える場がほしい」、杉本駒ケ根市長は「リニアへの乗り継ぎも要望している。今までJRとの距離が遠かった気がする。将来に向かって意見交換する場をつくっていくことがお互いにプラス」と話した。

 一方、同社は「何をもって協議というか分かりづらい。門戸を閉じるのでなく、いろんな形で話を聞いて相談していく。落としどころを求めていく次元のものでない。いろんな話は聞くし、相談には応じる」と説明した。

 また、協議会は関係自治体との簡易委託発売契約の締結に関する回答期限について、同社との「協議の場」の開催後まで延期するよう要望した。これに対し、同社は「発売担当者の手配などの準備を迅速に進めてもらえれば、2月中旬までに連絡をもらうことも可能」と回答。駅舎の活用などについて「これからも直接各自治体とお話させていただく」と答えた。

  

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