「人口減予測し具体策を」喬木で分析結果の報告会

政治・行政

[ 2015年 8月 3日 月曜日 12時34分 ]

喬木村人口ビジョン研究会 喬木村で30日、「人と仕事を取り戻す~人口ビジョンと総合戦略~」と題した人口分析報告会が開かれた。島根県中山間地域研究センターの藤山浩研究統括監が村全体や16の地区ごとに行った分析結果を報告。対策を講じなければほとんどの地区で人口が減り続け、30年後には村の人口が3分の2まで落ち込むとの予測が示された。

 

 同村の人口は約6500人で、高齢化率は32・6%。藤山さんは45年後までの人口変化を予測すると、高齢化はじわじわだが、人口は急ピッチで減ると指摘。一番の問題は「この先安定が見えない」といい、どこで落ち着くか全く分からないと加えた。小中学生の数も長期的に見ると半減ペースとした。

 

 この現状を踏まえ、「処方せん」としてUIターンを取り入れた具体的な対策を示し、4歳以下の子どもがいる30代前半夫婦、20代前半の男女、60代前半の男女―の3つがそれぞれ年間6組ずつ増えることで人口が安定すると説明。高齢化率も下がるとした。

 

 16の地区別にみると、寺の前、帰牛原、馬場を除く地区で人口は減少傾向にあり、山間部だけでなく比較的人口が多い下段部でも減少が目立つ。10年後の減少率が最も高いのが氏乗の21・9%で、大和知(18・1%)や田上川(17・7%)、富田(17・6%)が続き、下段でも町(15・9%)や伊久間(13・6%)、郭(11・2%)などで減少幅が2桁となっている。

 

 これに対し、毎年21・9世帯(約51人)の定住目標を掲げて実現すると、いずれの地区も大幅に改善。藤山さんは「具体的な目標を設定し、毎年成果を確かめながら具体的な戦略を」と呼び掛けた。

 

 報告会では他県の成功事例を紹介し「人と仕事を取り戻す出発点になれば」と話した。

 

  

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