「引き続き資金繰り支援を」 市が飯田金融団に要望

政治・行政

[ 2013年 2月 27日 水曜日 15時58分 ]

 飯田市の牧野光朗市長は25日、同市内の6金融機関でつくる飯田市金融団に対し、中小企業金融円滑化法の終了後の資金繰り支援を求めた。市役所で同金融団の代表幹事である八十二銀行の太田英行・飯田支店長に要望書を手渡した。

 同法は3月31日の期限切れを予定。要望では、経営改善を図ろうとする中小企業に対し、引き続き貸付条件の変更、円滑な資金供給などの資金繰り支援を求めるとともに、相談体制の充実、関係機関との連携強化による事業伸展への支援なども願った。

 要望の背景として市側は、新政権の誕生による期待感や急速な円安・株高による一部企業の業績回復傾向を踏まえつつ「これまでの長期円高や海外景気の減速などにより、地方の中小企業の経営環境は依然として厳しい」と指摘。同法終了後の事業活動に支障が生じないよう支援を訴えた。

 要望を受け太田支店長は「法終了後も飯伊の金融団の融資、支援スタンスに何ら変更はない。中小企業の皆さんの目線に立ち、二人三脚で経営に資するよう努める」と強調。「中小企業の活性化と我々金融機関の成績は鏡のような存在。自らのためにも、地域のためにも一緒になって真剣に取り組む」と約束した。

 具体的には、すでに県中小企業再生支援協議会を組織し、各金融機関の専門家たちが経営再建計画の進ちょく状況が芳しくない取引先などを支援。相談窓口について太田支店長は「各支店を基本にしている。もれなく報告を(本店などに)上げ、対応が適切か、滞りがないかなどをチェックしていく」と説明した。関係機関との連携に関して、広報による支援周知を図り、不安払拭にも努める方針。

 市は同法の期限切れへの対応として、新年度の一般会計当初予算案に、資金の借り換えを促進する預託金2000万円を計上している。

  

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