「既成概念乗り越え改革」市議会6月定例会で牧野市長あいさつ

政治・行政

[ 2014年 5月 31日 土曜日 11時51分 ]

 飯田市議会6月定例会が30日に開会した。市側は、2月の大雪に伴う農業被害対策事業費4億3400万円などを盛り総額5億5500万円余を追加する本年度一般会計補正予算案や、国民健康保険税率の引き上げに伴う条例改正案など15議案を提出した。会期は6月20日までの22日間。一般質問は6月9、10日に予定している。

 議案の提出に先立ち、市側は前年度の各種会計補正予算や損害賠償などの専決処分26件を報告、承認された。議案のうち、松尾、鼎の両財産区の管理委員の選任にかかる人事2件を即決し、残る13件を委員会に付託した。

 開会あいさつで牧野光朗市長は市政経営の所感を交え、年度当初にも掲げた多様な主体による「共創の場」の重要性を強調。「既成概念を乗り越えてアイデアを出し合い、それを評価し合いながら実践していくことで改革、イノベーションにつなげていきたい」との決意をあらためて示した。

 7月22日までに環境影響評価書に対する国の意見がJR東海に示されるリニア中央新幹線計画に関しては「その後の実施計画の申請・認可のタイミングを見据えながら、着実な事業推進に向けて一層取り組みを強化していく」と述べた。

 取り組みとして、県内駅の周辺整備基本構想の策定や、アクセス整備の一環となる中央自動車道座光寺PAへのスマートインターチェンジ(IC)の設置検討を例示。三遠南信自動車道については「県内の全区間が工事着手となり、早期の全線開通への期待が高まる」と指摘した。

 2月の大雪で心配された農作物の生育状況は「その後の穏やかな気候に恵まれ、全般的にはほぼ平年並み」という。南信州・飯田産業センターを運営主体に進める航空宇宙産業クラスターの拠点工場については「3月末に熱処理工場棟が完成し、6月1日から企業が入る。続く表面処理工場棟は9月の完成を目指す」との状況を伝えた。

 議案説明のうち、年平均5・3%の引き上げとなる国保税率の改定関連では「4月から消費税が5%から8%になり、誠に心苦しい思いだが、国保事業の大変厳しい財政状況をご理解いただきたい」と求めた。

  

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