「難局乗り切る」姿勢強調

政治・行政

[ 2021年 2月 24日 水曜日 15時16分 ]

 飯田市の佐藤健市長は24日に開会した市議会定例会の冒頭あいさつで、来年度に向けた施政方針を示した。積極的に編成した2021年度一般会計当初予算案は過去最大となり、「市民の命と暮らしを守りつつ、将来を見据えて新たな取り組みにチャレンジする」と説明。新型コロナウイルスの感染拡大を抑えながら地域経済の再生を図る考えで、「市民と力を合わせて難局を乗り切る」との姿勢を強調した。

 コロナ対策は「検査・医療体制の充実」「誹謗中傷の防止」「地域経済の再生」の3つの観点から事業を計画した。

 中でも、ワクチン接種については「万全の体制を整備して円滑な接種を目指す」と説明した。

 市の計画だと、接種は集団会場のほか病院、診療所、高齢者施設で実施する。病院や診療所は、ワクチンが届く基本型とサテライト型を想定。4施設ほどを1グループとし、市内で6グループつくる。高齢者施設では、サテライト型施設の医療従事者が訪問して接種する方向で調整している。佐藤市長は「市民にとって接種しやすい環境が整えられるのでは」とみた。

 当初予算案はコロナ対策、飯田市総合計画「いいだ未来デザイン2028」の中期計画、長期的都市像「環境文化都市」の構築―の3つの観点を柱に据えた。マニフェストに掲げる「日本一住みたいまち」にも絡め、佐藤市長は「環境文化都市の構築や日本一住みたいまちに向けた取り組みの礎になる1年に」と力を込めた。

 地域経済の再生・地域内経済循環の促進については、コロナ禍を契機としたオフィスの地方移転や地方分散の動きを捉え、サテライトオフィスをはじめとする企業誘致に取り組む方針。次世代モビリティ、医療、食品、環境、IT分野といった新産業への参入支援、信大共同研究講座への継続的支援、遊休農地の有効活用、中心市街地のにぎわい創出にも取り組む考えだ。

 アフターコロナを見据えた観光振興では、遠山郷や天龍峡の観光戦略について地域と一緒に見直しを図るとした。また「まちなか周遊型観光振興」事業を予算化。コロナの影響で大型バスが立ち寄ることができる施設の閉店が相次ぐ状況を踏まえたもので、中心市街地に集積する飲食、土産提供機能を活用して街歩きと新たな旅の形態を提案していく。

◎写真説明:冒頭あいさつする佐藤市長

  

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