ふるさと納税を希望地区へ 飯田市が6月開始

政治・行政

[ 2017年 5月 12日 金曜日 15時49分 ]

飯田市が6月から地区指定のふるさと納税を開始

 飯田市は6月1日から、市内の希望する地区(全20地区)をふるさと納税で支援できる「20地区応援隊」制度の運用を始める。返礼品は「各地区との絆」。地区の祭りや行事に招待したり、ふるさとの元気な様子を写真で伝えたりといった返礼を通じ、幅広く末長い交流につなげていく。

 地元出身者などが思い入れのある地区を直接応援できる仕組みで、市ふるさと定住支援課は「地区にとっても、寄付者とつながりを深める機会になる。返礼を通じて家族や周囲の人たちもファンとして取り込み、将来的な移住定住の呼び水にしてもらえれば」と期待している。

 市は新たな総合計画「いいだ未来デザイン2028」(17~28年度)の柱として、市内20地区ごとの個性を生かして定住促進を図る「田舎へ還ろう戦略」を掲げている。各地区の重点事業を支える原資として、地区版ふるさと納税の仕組みを整えた。

 市を窓口に寄付を受け付けた上で、一定の期間や額に応じて、指定された各地区のまちづくり委員会に納めていく。寄付者の情報は随時提供し、地区ごとに返礼を進める。

 返礼の例としては、地区の祭りやイベントに「特別地区民」として参加してもらったり、寄付金を地区内を花で彩るプロジェクトに充てて見ごろの時期に招待したりなどで、重点事業とともに地区ごとに検討している。

 一般的なふるさと納税にあたる既存の「ふるさと飯田応援隊」制度も継続。こちらは市の特産品や魅力をアピールする狙いで、寄付額に応じた希望の返礼品を贈る。寄付金はリニア中央新幹線事業や観光・文化など全市的な取り組みに充当している。

 ふるさと納税が集中する年末をにらみ、11月までには20地区版でも電子決済システムの構築を見込む。それまではホームページなどからの問い合わせで対応する。

 寄付金の活用先は各地区の裁量となる。将来的には「クラウドファンディング」のように、活用事業を定めての募集も予想され、経営戦略の視点でも地区ごとに特色を打ち出せそうだ。

 6月からの制度開始に合わせ、市はホームページ上に、20地区ごとにまとめた地域づくりの特色などを掲載する。

 問い合わせは市ふるさと定住支援課(電話0265・22・4511)へ。

  

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