コンビニで証明書の交付開始

政治・行政

[ 2020年 1月 24日 金曜日 15時13分 ]

 阿智村は24日、マイナンバーカードを使って住民票などの各種証明書を全国のコンビニエンスストアで交付できるサービスを開始した。初日のこの日は、3月までに同様のサービスを開始する高森、松川町とともにセブンイレブン飯田山本店で式典を開催。熊谷秀樹村長は「住民にサービスが行き届く」と期待を寄せた。

 地方公共団体情報システム機構(J―LIS)によると、県内では同日現在、34市町村がコンビニ交付サービスを実施している。これまでに飯田下伊那地域で導入した市町村はなく、阿智村が初めてという。

 発行できるのは▽住民票の写し▽印鑑登録証明書▽戸籍謄抄本▽戸籍の附票の写し▽所得課税扶養証明書―の5種類。全て役場などの窓口より50円安い料金で取得できる。

 マルチコピー機を設置しているコンビニやスーパーマーケットなど全国5万4000店舗で交付が可能で、発行には4桁の暗証番号を設定したマイナンバーカードが必要。

 利用時間は年末年始を除く日の午前6時から午後11時まで。週末や夜間など村役場閉庁時にも取得が可能な他、申請書の記載が不要でカードと暗証番号で本人確認を行うため手続きが素早く、村民の利便性向上が期待される。

 式典のあいさつで熊谷村長は「3町村は特に飯田市へ通勤する住民が多い。証明書を発行したいときは休憩時間に職場から各役場に出向く必要があり、大変不便な状況だった」と指摘。「全国のコンビニで取得できるようになるのは大きなメリット。多くの人に喜んでいただけるのでは」とした。

 高森町の壬生照玄町長はマイナンバーカード取得率の低さに触れ、「4月からはマイナポイント制度も始まる。カードには賛否両論があるが、マイナンバーが振られている以上うまく利用する方が得だと思う」とし、3町村の連携による普及促進を呼び掛けた。

 高森町は2月13日、松川町は3月1日からコンビニ交付サービスを開始する。

熊谷村長がコンビニ取得体験

 セブンイレブン飯田山本店でのサービス開始式後、熊谷秀樹村長が店内のマルチコピー機を使い住民票の取得を体験した。

 自身のマイナンバーカードを読み取り口にかざし、画面に表示される案内に従って手続きを進めた熊谷村長は「案内が分かりやすく、手続きも少ない。お年寄りでも簡単に取得できるのでは」と感想を述べた。

 自身も村長就任前は村内から飯田市内へ通勤していたため、証明書の取得は「とても面倒だった」という熊谷村長。「村民の生活が便利になる」と期待を寄せた。

 村によると、これまで村内でマイナンバーカードを発行しているのは約530人で、人口の1割にも満たない。村の担当者は「これを機にカードを取得してもらえれば」と話している。

◎写真説明:住民票の取得を体験する熊谷村長

  

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