下伊那郡分割案を決定 県議会の選挙区見直し

政治・行政

[ 2017年 11月 17日 金曜日 16時15分 ]

決定した下伊那郡分割案

  県議会の選挙区等調査特別委員会(古田芙士委員長)は17日、第23回委員会を県庁議会棟で開いた。1票の格差縮小のための選挙区等の見直しについて、前回(10日)の委員会で一任された古田委員長が「下伊那郡分割案」を見直し案として示し、決定した。

 下伊那郡区(定数2)を分割し、北部5町村を定数1の単独選挙区、西南部8町村を飯田市(同3)と合区して定数を3とする内容。2019年春の次回県議選から施行するため、今月22日開会の12月定例会最終日(12月8日)に委員長報告し、条例改正案を提出する。

 古田委員長は、15年の国勢調査に基づいて下伊那郡を1人減員する試算では、約6万人の人口に対して議員は1人となると指摘。1票の格差は2・73倍となり、前回改選時の2・20倍から大幅に拡大すると述べた。

 その上で、「議員1人当たり人口が少ない上水内郡と東筑摩郡のそれぞれ隣接する選挙区への合区に加え、下伊那郡を分割することにより、1票の格差が2・14倍に縮小する」「将来推計人口に基づく試算でも、当面は2倍程度を維持する」と説明した。

 飯山市・下水内郡(定数1)と中野市・下高井郡(同2)を合区して定数を1削減する案については、「市」が選挙区設定の基本単位であることや、市同士の合区は本県では前例がなく、全国的にも事例が少ないことから「慎重な検討を要する」とした。

 委員長案について、第2会派の委員からは「会派に持ち帰って円満に決定していくための時間がほしい」との意見が出たが、古田委員長は「委員が責任を持って説得してもらう約束で進めてきた。12月議会に条例案を提出するためにも今日決める必要がある」とし、採決を行わず、委員長案を決定した。

  

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