下條・伊藤村長が引退を表明

政治・行政

[ 2016年 3月 24日 木曜日 9時24分 ]

 7月24日に任期満了を迎える下條村の伊藤喜平村長(81)=6期、無所属=は23日、再開した村議会3月定例会の冒頭、今夏の村長選に出馬せず、今期限りで引退する意向を明らかにした。伊藤村長は「進むべき道にどうにか誤りなくこれた。幸せを感じられるときに身を引くことも大事。本当にありがとうございました」と述べた。

 伊藤村長は10日開会の同定例会一般質問で、議員から進退についての質問を受けた際、「いま少し時間をいただきたい。年齢や健康面も加味した上でどうあるべきかをできる限り多くの人と相談し、そう遠くない時期に決断したい」と述べていた。

 質問の再答弁として立ったこの日、伊藤村長は6期24年を振り返り、リニア中央新幹線や三遠南信道にも触れながら「陸の孤島から交通の要所に変わるこの時期、任に就けたことは幸い中の幸い。これまで応援いただいた皆さんに感謝したい」とお礼の言葉を述べた。

 伊藤村長は民間会社社長、村議会議員を経て1992年、人口増加を公約に掲げて初当選。前回選挙は36年ぶりとなる無投票で6選を果たした。現在は県町村会副会長、下伊那郡町村会長を務める。

 就任直後から職員全員の民間研修を行うなど意識改革に着手し、職員数も削減して仕事の効率化を追求した伊藤村長。村が資材を支給し、村民自ら道路や農道、水路の整備を行う「資材支給事業」をはじめ、合併処理浄化槽の一本化などで村の負担金を抑え、それらで捻出した財源を使い子育て支援や教育改革に専念してきた。

 若者定住促進住宅の建設や第3子以降の保育料無料化、出産祝い金、入学祝金の創設、高校生までの医療費無料化など、数多くの少子化対策や積極的投資を学ぼうと、これまでに全国各地から500自治体以上が視察に訪れた。借金返済の重さを示す実質公債費比率では、14年度決算で下條村は前年期を1・0ポイント下回るマイナス6・4%となり、全国の市区町村で初めて全国1位に輝いている。

 村選管によると、村長選は夏の参院選と同日程で実施する予定。現在までに出馬表明はない。

  

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