下條村は１３日、国際協力機構（ＪＩＣＡ）を通じてペルーの自治体による視察研修を受け入れた。ペルーからの一行は、村の財政コスト削減や少子化対策などの取り組みを熱心に学んでいた。

　視察に訪れたのは、ペルーのフニン州とワンカベリカ州の市町村長や評議員ら２０人。日本の地方自治体の地域開発成功事例を視察し、自国での地方開発に役立てる目的で来日。約３週間滞在し下條村をはじめ徳島県上勝町、滋賀県甲良町を視察、地域開発について講義も受ける。

　雪の中ペルーからの一行が到着すると、伊藤喜平村長は「遠くからこんな小さな村に来ていただいてありがたい。両国の交流のため、友好を深めていこう」と歓迎した。

　村の紹介ビデオを上映した後、伊藤村長が村の状況を説明。化学繊維の登場で主要産業だった生糸生産が大打撃を受け６４００人いた村の人口が減少、危機感を持った伊藤村長は村を建て直そうと村議会議員となったが、限界を感じ村長へ立候補。公務員の意識改革と人員削減、事務の効率化を図る一方、住民参加の建築資材支給事業で土木費を節減。余剰財源で若者定住や子育て支援策に力を入れてきたことを伝えた。

　訪れたペルーの市町村長は、下條村より人口規模も面積も大きい市や町で少子高齢化の問題も起きていないというが、公務員の意識改革や事務の効率化について関心を持った様子。伊藤村長の話に熱心に耳を傾け、具体的な方法を質問したりアドバイスを求めたりしていた。