下條村の視察受け入れ400団体に

政治・行政

[ 2013年 4月 26日 金曜日 16時50分 ]

 下條村の市町村や団体からの視察受け入れが25日、2003年から数えて400団体となった。400団体目になったのは、東信の南牧村議会。同議会は、下條村の若者定住促進施策と国保税徴収100%についての取り組みを聞いた。

 一行を歓迎した宮嶋清伸村議長は「現在の村は伊藤喜平村長の手腕によるところが大きい。今後も下條村に来てもらえる村づくりに取り組みたい」と歓迎。南牧村議長は「特色ある地域づくりを行う村。我々に教授してもらい、今後の活動の一助にしたい」と語った。

 視察では村行政の取り組みをまとめたDVDを上映し、宮島俊明副村長が村の状況を説明。徹底した行財政改革、職員の意識改革を経て、村民参加の村づくりや若者定住施策をにつなげたこと、国保税徴収事務では早い時期から滞納しそうな人をピックアップし可能な納付方法を提案するなどきめ細かな対応で税徴収率100%を続けてきたことを紹介した。

 受け入れ400団体を迎え伊藤村長は「自分自身が村長に就任した時はなかなかうまくいかず、わらにもすがる思いで先進地といわれるところを回った記憶がある。逆に400団体もが訪れ、学んでもらえる村になったことは感慨深い」と話していた。

 同村は行財政運営や少子化対策などが注目を集め、05年ごろから視察が激増。06年には1年間で87団体が訪れた。視察対応で本来の行政事務ができないことから、受け入れを制限し、08年からは行政規模の大きい市からの視察は断るようになった。

 400団体の内訳は市町村関係が307団体。国機関や県などの行政関係のほか、市民団体や大学、民生委員会、農業委員会、法人会、商工会なども訪れている。

  

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