下條村の視察研修が500団体達成

政治・行政

[ 2015年 11月 19日 木曜日 9時11分 ]

 子育て支援や若者定住対策に注力し「奇跡の村」と呼ばれるようになった下條村で18日、2003年度から始めた視察研修の受け入れ団体数が500件に達した。この日、県内外から5団体を受け入れた。毎週1回、原則町村を対象に継続実施し、今夏ごろから「本年度中には節目を迎えそう」と見込んでいたが、年度末の駆け込みで予想よりも早い達成となった。

 18日は山形県最上町議会常任委員会、福島県西郷村議会、大月市議会、高森町議員後援会、戸隠公民館から合わせて約40人が参加。コスモホールを会場に、村を紹介するDVDを見た後、総務課長が若者向け住宅施策や子育て応援施策、少子化対策、職員の意識改革や人員削減など、これまで行ってきた村づくりの概要を説明し、質問に応じた。

 視察団から職員の意識改革の方法を聞かれると、総務課長は「民間派遣も行ったが、最終的には理事者の強い改革への気持ちが職員に伝わった」と返答。「職員数を減らしてサービス低下につながらないのか」には、「兼務も多いが、窓口対応はできる職員同士でカバーしている。村民からの苦情などは聞かない」と答えた。

 このほかにも「小中学生の補助のほか、高校生や大学生への補助はあるか」「資材支給費の上限はあるか」「高齢者にはどのような対応を」など具体的な質問や、現在村で策定中の地方版総合戦略の方向性などについての問いもあった。質疑応答時間で1時間半ほどを要し、マイクの移動なども含めすべてを総務課長1人で対応した。

 最上町議会の渡辺英俊議員は「職員を減らし、村民も村政に協力し、まるで手品でも使っているかのようで驚いた。まずは職員の意識改革。これが一番大事だと感じた」と話した。伊藤喜平村長は東京出張だったため、冒頭のみ宮島俊明副村長と村松積議会議長が出席。「人口減は村の存続に関わる。他町村にまねできない施策で人づくり、村の活性化を進めてきた」と伝え、「ぜひ視察を受けて実施したものがあれば、逆に教えてもらいたい」と視察団に要望した。

  

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