下條村議会9月定例会開く

政治・行政

[ 2010年 9月 16日 木曜日 9時07分 ]

 下條村議会9月定例会は15日開会した。決算では09年度の実質公債費比率は前年の3・5%から大きく改善しマイナス0・2%となった。村民への還元策として来年1月から75歳以上の高齢者の医療費自己負担額の半額を村で補助、小中学生の給食費の3割を村で補助する一般会計補正予算案を提案した。

 09年度決算では、起債の繰り上げ償還や交付税措置などの効果により実質公債費比率が単年度でマイナス2・7%、3カ年平均でマイナス0・2%と前年比3・7ポイントと大きく改善し、県内77市町村中、軽井沢町を抜いて1位に、全国でもトップクラスの健全度になった。

 実質公債費比率は、繰上げ償還などにより、交付税措置される額より償還金が少なくなった場合、マイナスになる。

 09年度一般会計の歳出決算は23億3504万円。国の臨時交付金などを活用し防災行政無線、有害鳥獣対策、小中学校への太陽光発電設備設置、消防団詰所建設、小学校トイレ改修、村民グラウンドの大型改修などを実施。形式収支は3億412万円の黒字となり、財政調整基金に1億3000万円、減債基金に9000万円の計2億2000万円を積み立て、残り8412万円を翌年度に繰り越した。

 健全財政の利益を長年村に貢献してきた高齢者に還元しようと、75歳以上の高齢者の医療費自己負担額の半額補助を補正予算案に計上した。

 実施は来年1月から。交付は児童の福祉医療費と同じく償還払いを予定しており、一旦窓口で自己負担額全額を支払い、審査を経て2カ月後ほどで口座に振り込まれる。村によると高齢者の医療費補助は全国でも数例しかないという。

 同様に小中学校の給食費の3割を補助を計上。高齢者医療費補助と同じく来年1月からで償還払いになる予定。同村の1日あたりの給食費は小学校低学年が250円、高学年が270円、中学生が300円となっている。

 このほか、補正予算案には計上されていないが、各種健康診断の一部負担の引き下げも検討。定例会の冒頭あいさつで伊藤喜平村長は「決してばらまきでなく、健全財政に裏付けられた恒久的な施策。長寿化社会の中で安心安全の生活を営む上では相当の効果になるはず」と説明。「国も県も先行き不透明な時代になっているが、さらに健全な財政運営を心掛けて、常に新しい風、新しい思考で乗り切っていきたい」とした。

 提案された一般会計補正予算案は予算の総額に7031万円を追加する内容。高齢者医療費や給食費補助のほか、国庫補助の緊急雇用対策事業として村の公図と財政管理関連のデータベース化に約4800万円を計上した。

 また村教育委員に飯島國昭氏を選任する人事案を提案。このほか減債基金と財政調整基金の利便性を向上するための条例改正案などが提案された。会期は24日まで10日間。

  

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