不満の声「市政に反映を」

政治・行政

[ 2021年 1月 28日 木曜日 15時30分 ]

 飯田市議会の全議員でつくる災害対策会議(湯澤啓次代表)は28日、市として速やかに具体的な対応を行うことが必要だとして、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急提言を佐藤健市長に行った。佐藤市長は応じる姿勢で、提言内容も踏まえ、緊急対策事業の「第7弾」を盛った本年度一般会計補正予算案を来月上旬予定の市議会臨時会に提出する見通し。

 県独自の感染警戒レベル「5」への引き上げに伴い、中心市街地で酒類を提供する飲食店などを対象に営業時間の短縮や休業を要請。協力要請は18~31日の14日間実施し、全期間を通して要請に応じた事業者には協力金として56万円(1日当たり4万円)が支給される。中心市街地の飲食店従業員らを対象にした無料のPCR検査も行われている。

 緊急提言では、対象エリアの選定に「強い疑問と不満の声が上がっている」と指摘。市内全域の事業者が同様に影響を受ける一方で、協力金の対象エリアが限定されたことは「その目的を説明したところで、理解を得ることは難しい」とした。

 その上で、対象外となった飲食店との間に広がった不公平感の是正を要請。感染拡大の影響を受けた飲食店に関連する事業者への支援を実施するよう求め、地域経済の循環促進も盛り込んだ。

 この他、コロナ禍で事業の維持継続が苦しい事業者に対する金融支援の継続、国県市が行う支援策の申請手続きに関する相談窓口の充実、執行機関と市議会との適時的確な意見交換の場の設置―などを求めた。

 この日は湯澤議長と原和世副議長が出席。湯澤議長は「市民から寄せられた切実な声を緊急提言としてまとめた。意をくんで市政に反映を」と述べ、佐藤市長は「提言内容に、ある程度応えられるよう整理している」と補正予算案の提出を見据えた。

 新型コロナを巡っては、市議会が昨年3月に災害対策会議を設置。これまでに20回の会合を重ね、レベル5引き上げ以降は3度の会合で緊急提言をまとめた。市への緊急提言は今回が3回目。

◎写真説明:緊急提言する湯澤議長

  

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