佐藤市長 予算編成に意欲

政治・行政

[ 2020年 12月 25日 金曜日 15時12分 ]

 2021年度当初予算編成に向け、飯田市の佐藤健市長は25日、基本方針を示した。マニフェストに掲げた事業を中心に基本方針に落とし込み、必要な施策を精査する姿勢。コロナ禍の厳しい財政状況を踏まえ、優先順位を付けて施策の選択と集中に取り組む。各部局に通知し、基本方針を踏まえて予算要求するよう求めた。

 来年度は総合計画中期4年計画の初年度に当たる。佐藤市長は、総合計画に掲げる「目指すまちの姿」を実現するため「新しい取り組みに積極的にチャレンジする」と述べた。
 基本方針の分野別重点には14項目を据えた。

 子育て・教育分野では、10月までに全小中学校(19小学校、9中学校)の児童生徒に1人1台配備したパソコンに言及。佐藤市長は「現場が混乱しているという認識。使い方が整理できているか疑問」といい、ICT環境の運用について慎重に検証するとした。

 市内の全9中学校の1、2年生を対象にした「全市型競技別スポーツスクール」については、現状と課題を整理し再度、生徒や保護者、教職員らと協議し「見直すべきは見直す」とした。スクールは9月に活動を本格化させている。

 観光振興・交流人口の拡大では、南信州観光公社の在り方を再検証し、アフターコロナの観光振興の在り方や方策を再構築する考え。ドライブインなどの立ち寄り施設が相次いで閉鎖している現状を踏まえ、対応策を検討するとした。

 地域経済では「地域内経済循環」の観点を軸に、産業政策全般を見直す方針。エス・バードは産業分野全般にわたる振興拠点と位置付けるほか、信大と連携して高等教育機関の設置に向けた取り組みを進める。コロナ関連では、ウィズコロナやアフターコロナに対応した事業変革・事業改革に取り組む企業を支援するような仕組みを構築するとした。

 持続可能な美しいまちづくりでは、2050年までの二酸化炭素(CO2)排出実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ」を宣言。県と協調し、再生可能エネルギーの普及、蓄電技術の導入、省エネの推進に官民一体で取り組む考え。佐藤市長は選挙公約に「新環境文化都市」創造プランを掲げている。

 リニア県内駅からJR飯田線への接続を円滑にする乗換新駅は設置しない方針。JR元善光寺駅とを新しい交通システムで結ぶ方法に改めるとした。

 行政のデジタル化などによって行財政改革を進めるともに、「真の現場主義」を実現するため市役所の組織体制を見直す。

 担当課によると、来年1月にかけて予算を積み上げ、1月下旬から理事者査定を開始する。予算案の発表は2月17日を予定。

◎写真説明:基本方針を発表する佐藤市長

  

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