飯田市は１４日夜、特措法に基づく新型コロナウイルス感染症対策本部会議（本部長・佐藤健市長）の第７回を開き、県独自の感染警戒レベル引き上げに伴う対応を協議した。佐藤本部長は「非常に厳しい局面」と受け止めた。

　感染警戒レベルが４（特別警報）に引き上げられ、市は市役所ＢＣＰ（業務継続計画）の一部を発動した。職場の分散、在宅勤務、勤務時間の変更、週休日勤務の活用、年次休暇の活用の５つを組み合わせて対応する。

　職員同士が極力接触しないようにと「通常時の５割減」を目標に掲げた。庁舎内の職員約６００人の職場の分散については、１５０人ほどが分散できる場として本庁舎の会議室や議場、りんご庁舎などを確保。残りの１５０人は在宅勤務や勤務時間の変更などによって分散化を図る。

　勤務時間の変更は午前７時から午後７時１５分の間で実施し、早出（午前７時～午後３時４５分）、通常（午前８時半～午後５時１５分）、遅出（午前１０時半～午後７時１５分）の３つに分ける。

　親睦や懇親を目的とする飲食などは職域、個人を問わず「当分の間延期または自粛」とした。一方で地域の飲食店が厳しい状況にあるとして、テークアウトや配達サービスの積極的な利用を呼び掛けた。

　市有施設の利用制限は、レベル５引き上げを前提に対応することを確認した。

◎写真説明：飯田市の対策本部会議