佐藤市長「厳しい局面」

政治・行政

[ 2021年 1月 15日 金曜日 15時24分 ]

 飯田市は14日夜、特措法に基づく新型コロナウイルス感染症対策本部会議(本部長・佐藤健市長)の第7回を開き、県独自の感染警戒レベル引き上げに伴う対応を協議した。佐藤本部長は「非常に厳しい局面」と受け止めた。

 感染警戒レベルが4(特別警報)に引き上げられ、市は市役所BCP(業務継続計画)の一部を発動した。職場の分散、在宅勤務、勤務時間の変更、週休日勤務の活用、年次休暇の活用の5つを組み合わせて対応する。

 職員同士が極力接触しないようにと「通常時の5割減」を目標に掲げた。庁舎内の職員約600人の職場の分散については、150人ほどが分散できる場として本庁舎の会議室や議場、りんご庁舎などを確保。残りの150人は在宅勤務や勤務時間の変更などによって分散化を図る。

 勤務時間の変更は午前7時から午後7時15分の間で実施し、早出(午前7時~午後3時45分)、通常(午前8時半~午後5時15分)、遅出(午前10時半~午後7時15分)の3つに分ける。

 親睦や懇親を目的とする飲食などは職域、個人を問わず「当分の間延期または自粛」とした。一方で地域の飲食店が厳しい状況にあるとして、テークアウトや配達サービスの積極的な利用を呼び掛けた。

 市有施設の利用制限は、レベル5引き上げを前提に対応することを確認した。

◎写真説明:飯田市の対策本部会議

  

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