信州型事業仕分け行われる

政治・行政

[ 2011年 1月 18日 火曜日 9時58分 ]

 阿部守一知事の公約の柱で、県行政の効率化や役割分担の明確化などを狙いにした信州型事業仕分けは16日、松本市の県松本合同庁舎で2日目が行われ、全日程を終えた。2日間で27事業29件を仕分け、4件が「不要」と判定された。阿部守一知事は「仕分け結果を尊重していく」としており、来年度予算などに今後どう反映されるかか注目される。

 両日で2班ずつが仕分けを行い、判定で事業の必要性や実施主体の妥当性を判断した。29件の内訳は「不要」4、「民間委託」1、「国・広域」1、「市町村」1、「要改善」21、「現行通り」1だった。

 「不要」とされたのは、初日の交通安全啓発活動事業、総合型地域スポーツクラブ支援事業に加えて、信州「食」の魅力向上事業のうちの「ご当地料理発信」関連と、インターネットを活用した生涯学習情報提供システム事業(信州らんらんネット)の計4件。

 「ご当地料理発信」の仕分けで県側は、昨年秋に飯田など県内4会場で開いたイベントについて、県内外への食を通じた地域の魅力PRを狙いに挙げたが、仕分け人らは「具体的なターゲットを絞っていない」「目標にすべきは、実際に来てもらって食べてもらうことではないのか」などと指摘。5人が不要、2人が県の要改善、1人が市町村実施と判断した。

 2002年度に開設された生涯学習情報提供システムに対しては「民間検索エンジンもある。県がすべきことなのか」などの疑問が続出し、6人が不要と判断。「失礼ながら、県担当者の説明からは、熱意も10年間の運営に対する責任感も全然感じなかった」と厳しく批判する仕分け人もいた。

 一方、2日間を通じて唯一「現行通り」となったのが砂防事業で、県側は土石流の映像を流したり、砂防ダムが被害を防いだ事例を写真で示したりして事業内容を説明。仕分け人らは、治山事業との連携や事業箇所の徹底検証などを求めつつも「住民の安全・安心を確保するために必要」として、全員一致で現行通りと判定した。その上で「プロセスや効果を県民に分かりやすく示してほしい」などの注文を添えた。

 今回の信州型事業仕分けは、来年度以降の本格実施に向けた先行的な位置付けで、市町村への補助事業は対象外となった。初日に仕分け人を務めた河野太郎衆院議員は、対象外としたことへ疑問を呈し「対象となった事業のほかに、優先すべきがあったのでは」と問題を提起した。

 2日間の仕分け作業の傍聴者は計416人(15日の県庁191人、16日の松本合庁225人)。ケーブルテレビやインターネットの中継もあった。

  

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