候補地情報の調査開始 体育施設とコンベンション施設 南信州広域連合

政治・行政

[ 2018年 1月 16日 火曜日 15時34分 ]

南信州広域連合の定例会議(飯田市で)

 飯田下伊那14市町村で構成する南信州広域連合は15日に飯田市内で定例会議を開き、リニア中央新幹線の開業時代を見据えて整備を検討する屋内体育施設とコンベンション施設(大型会議施設)の候補地募集に関し、各市町村に求める情報の項目(調査票)や留意点を示した。3月末を調査票の提出期限とし、寄せられた情報を整理した上で、今後の整備検討の具体的な進め方を協議する。

 昨年12月の定例会議で広域連合長の牧野光朗市長が情報募集を提案し、首長らが了承していた。この日は現段階で想定される両施設のコンセプトも提示。屋内体育施設はリニア開業と同じ2027年に県内で予定される国体の競技誘致を目指し、地域のスポーツ文化の振興拠点とする。コンベンション施設はリニア時代のグローバルな人の流れを促すための中核施設とする。

 候補地情報の調査票では、周辺事情を含む現状や位置関係、所有者などの概況とともに、コンセプトを踏まえた優位性や今後の検討に向けた課題などの説明も求める。検討の目安として、各施設の必要面積は2~3ヘクタールを想定(平面駐車場を含む場合)。各市町村で1カ所に絞り込む必要はない。

 施設整備や財源調達の手法についても情報収集を進める方針。屋内体育施設については、国体との絡みから、競技会場の選定スケジュールや要件などの確認も必要とした。誘致を目指す競技種目は「体育協会を中心に競技団体などの意見をまとめてもらう必要がある」とした。

 会議で首長からは、候補地情報の扱いのほか、整備主体や費用負担のあり方などで質問が出た。牧野市長は「まずは情報を出してもらい、それらを絞り込んでいく中で(整備主体や費用負担などの)話が出てくる」「何十億規模の事業となるため、県を交えた現実的な議論が必要」と述べた。

 広域連合は両施設の整備検討に向け、すでに県に協力を要望している。県南信州地域振興局の山本智章局長は阿部守一知事の意見として「単に『適地があるからここに』ではなく、周辺を含めたまちづくり、面的整備の視点を踏まえて候補地を挙げてほしい」と求めた。

  

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