全国環境自治体会議で災害支援協定締結

政治・行政

[ 2012年 6月 8日 金曜日 15時41分 ]

 飯田市で2004年5月に開催した第12回環境自治体会議いいだ会議で、日々の暮らしから産業までもが豊かな自然と調和し、環境がひとつの文化となって輝くまち(環境文化都市)を目指すとの「いいだ宣言」を採択した全国の環境自治体会議が6日、災害支援協定調印式を東京都内で開いた。環境自治体会議に参加する53自治体のうち30自治体が協定に参加。調印式には飯田市の牧野光朗市長をはじめ14自治体の首長が出席した。

 昨年5月の「にいはま会議」で、東日本大震災をはじめ今後の自然災害が懸念されることから、環境自治体会議のネットワークを生かし災害支援協定を締結することにより、相互支援が円滑に実施できるのではないかという意見が出て、今回調印の運びとなった。

 協定は、会員自治体が単独で対処することが困難な災害が発生した場合、被災自治体の要請に応え、応急対策と復旧対策が円滑に遂行されるよう、相互の支援体制を定めている。

 支援の種類は▽食糧、飲料水、生活必需品とその供給に必要な資機材と物資の提供▽被災者の救出、医療、防疫、施設などの応急復旧に必要な資機材と物資の提供▽救援と救援活動に必要な車両の提供▽救援、医療、防疫、応急復旧活動などに必要な職員の派遣▽ボランティアの呼び掛け・あっ旋▽児童生徒の受入れ▽被災者に対する住宅のあっ旋▽地元企業や団体などへの被災地支援の呼び掛け・あっ旋―など。

 支援を要請された会員自治体は、可能な限りこれに応ずるように努める。会員自治体は、協定に基づく支援が円滑に行われるよう、必要な体制の整備に努める。会員自治体相互間の訓練や行事などは実施しない。

 今回協定を締結した会員自治体は次のとおり。

 北海道斜里町、同士幌町、山形県高畠町、茨城県古河市、同那珂市、東京都足立区、同日野市、同福生市、新潟県湯沢町、福井県敦賀市、同勝山市、同若狭町、長野県飯田市、岐阜県多治見市、静岡県三島市、大阪府豊中市、同枚方市、同交野市、奈良県生駒市、山口県宇部市、愛媛県新居浜市、同内子町、高知県梼原町、福岡県築後市、同古賀市、熊本県天草市、宮崎県綾町、鹿児島県日置市、他2自治体

  

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