全業種対象に給付金

政治・行政

[ 2020年 5月 19日 火曜日 15時08分 ]

 飯田市の牧野光朗市長は19日、新型コロナウイルス感染症緊急対策事業の第2弾を発表した。事業者向けの持続化支援として全業種を対象に給付金を支給するとし、宿泊業者や旅行業者に向けた給付金も計上。第2弾の事業費5億4500万円を盛った本年度一般会計補正予算案は26日開会の市議会6月定例会に提出する。

 飲食業、製造業、サービス業など全業種を対象にした給付金は「売り上げ50%以上減」を条件に、法人に20万円、個人事業主に10万円を上限に支給する。多様な産業で成り立っている現状を踏まえて対象を全業種に広げ、給付に向けて産業振興課は「スピード感を持って対応する」とした。

 宿泊業者と旅行業者は「売り上げ80%以上減」が条件となり、法人に100万円、個人事業主に50万を上限に支給する。県外との往来抑制などによって牧野市長は「落ち込みが激しい」とみた。

 コロナ対応で地方自治体に配られる「地方創生臨時交付金」(約3億7300万円)を活用する。いずれも要項を定めた上で申請の受け付けを開始する。

 牧野市長は第3弾に言及し、6月定例会の会期中に提案する方針を示した上で「共助を支えるような視点でも打ち出せたら」と述べた。

 第2弾では他に、テレワークの導入促進やオンラインによる企業の人材確保に関する予算を計上。うちテレワークは導入を検討している企業に専門家を派遣し、働き方の見直しを支援する。

 クラスター(感染者集団)を防ぐ狙いで、高齢者福祉施設や障害者福祉施設、児童養護施設の感染予防対策に5400万円を計上した。

 また個人支援として、ひとり親家庭の児童扶養手当受給者に2万円を上乗せして支給する。

 初期診療や検査検体採取のため市が新設する「地域外来・検査センター」関連では、検査費用を負担するとして300万円を盛った。センターは25日に旧工業技術センター(同市上郷別府)に開設し、翌日から本格的に受け入れることになる。

◎写真説明:第2弾を発表する牧野市長

  

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