公共交通計画案を策定

政治・行政

[ 2021年 6月 12日 土曜日 13時14分 ]

 飯田下伊那地域の14市町村が共同作成する「南信州地域公共交通計画」案がまとまり、21日に開く予定の交通問題協議会策定委員会に諮る。計画区域は14市町村で、計画期間は7月から5年間。従来の地域公共交通網形成計画に替わるもので、南信州地域の公共交通の在り方を示すマスタープランとなる。

 路線バスと乗合タクシーの利用状況をみると、利用者数はともに減少傾向にある。2014年度の52万5442人に対し19年度は51万9774人で、約1・1%減。高齢者と高校生のニーズを十分に取り込めていないことが背景にあり、高齢化の一方で高齢者の公共交通への転換が進んでいないと分析。また送迎に頼る高校生が依然多い。
 計画案は基本方針に「リニア時代に備えて、住む人に優しく、訪れる人にも使いやすい地域公共交通システムの実現」を掲げ、移動不便地区の解消や▽利便性の向上▽持続可能な運行の確立▽観光地などへの来訪者の移動手段の確保▽新技術の導入に向けた取り組み―の5つを目標に据えた。

 実施事業のうち移動不便地区の解消は、需要のある移動不便地区に高校通学、通勤の移動手段を整備する。事業者支援は、普通二種免許の取得に向けた支援の仕組みを導入。過疎地域で導入が可能になった路線バス、タクシーによる貸客混載の検討を行い、必要に応じて導入を進めるとした。
 観光タクシーの普及では、タクシーを活用した観光ルートについて既存ルートの本格運用を図るとともに、新たなコースを設定。リニア中央新幹線開業後の2次交通は、県内駅とJR飯田駅とをシームレスに結ぶ複数路線について既存路線の再編を含めて検討するとした。

 新技術への対応では、観光利用が想定される路線を中心に基幹路線、准基幹路線、観光特化路線に標準的なバス情報フォーマット(GTFS―JP)を導入。自動運転は「短期間の実証実験が実施された経緯もある」として、将来的な実用化に向けた取り組みを引き続き実施するとした。

  

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