出身学生の帰省安心に

政治・行政

[ 2020年 11月 17日 火曜日 15時42分 ]

 飯田市は17日、新型コロナウイルス感染症緊急対策事業の第6弾を発表した。帰省する出身学生や新成人を対象にした補助事業などを予算計上し、全体で6200万円規模。関連費を盛った本年度一般会計補正予算案を25日開会の市議会定例会に提出する。

 「事業者支援」「個人支援」「地域医療を守る」「教育現場への対応」など5つを柱にし、うち個人支援として帰省の際のPCR検査や抗原定量検査の費用と交通費を補助する「出身学生のふるさと帰省支援~Back to 飯田キャンペーン~」事業と、来年1月10日の成人式に飯田下伊那地域外から参加する新成人を対象に抗原定量検査費用を補助する事業を盛り込んだ。

 事前に検査を受ける帰省支援は飯田下伊那地域外の学生を対象とし、補助額はPCR検査が上限1万8000円、抗原定量検査が同6000円で、交通費一律2000円を上乗せして負担する。対象期間は12月19日から来年1月11日。申請は1人1回で、来年2月10日まで。担当課は「年末年始に安心して古里へ帰省できるように」とした。

 新成人を対象にした抗原定量検査費用の補助も制度化し、補助額は上限6000円。成人式前の来年1月8日から10日までの3日間を検査期間とし、対象者は瀬口脳神経外科病院(上郷黒田)、中部公衆医学研究所(高羽町)、下伊那厚生病院(高森町吉田)で検査を受ける。

 成人式の対象は2000(平成12)年4月2日から01年4月1日までに生まれた1251人(男性609人、女性642人)で、地域外からの参加は600人ほどを見込む。

 いずれの事業も佐藤健市長が設置した専門家会議で出された意見を踏まえてまとめた。全国的に新型コロナの第3波が指摘される中、佐藤市長は「今後の感染状況によっては見直しもある」とした。

 個人支援ではこの他、高齢者や介護医療従事者らの抗原検査費用を助成し、うち65歳以上の高齢者や基礎疾患のある人が抗原検査を受けた場合に6000円を上限に補助。市内の医療機関、介護サービス事業所、障害福祉サービス事業所の業務に従事する人が抗原検査を受けた場合には4000円を上限に補助する。

 新型コロナ緊急対策事業として市はこれまでに計5弾を打ち出し、第1弾に108億5720万円、第2弾に5億4521万円、第3弾に7億1400万円、第4弾に13億1114万円、第5弾に5億9700万円をそれぞれ計上している。佐藤市長が就任してからは初。

◎写真説明:対策事業を発表する佐藤市長

  

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