南信州地域振興局の開局式

政治・行政

[ 2017年 4月 3日 月曜日 15時08分 ]

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 4月1日の県現地機関の組織改正により、昨年度までの下伊那地方事務所を改組し「南信州地域振興局」が新設され、3日に看板設置セレモニーと開局式が飯田市追手町の飯田合同庁舎で開かれた。

 

 南信県税事務所飯田事務所(旧下伊那地事所税務課)も新たに設置。同事務所の所長を兼務する同振興局の山本智章局長は「いよいよ今日からスタートする。今まで以上にみんなで力を合わせて南信州地域の振興のために一丸となって頑張っていこう」と呼び掛けた。

 

 開局式には職員120人が出席。山本局長が「地域の課題はできる限り地域で解決していくことを目指して、今まで以上に地域の横断的な課題に積極的に取り組んでいく。昨年度1年間かけて準備を進めてきたが、いよいよ魂を入れる毎日が始まる」と述べ、職員一人一人の意識変革の必要を強調した。

 

 南信州地域の本年度の動きにも言及。昨年11月に着工したリニア中央新幹線の建設工事の本格化に伴う各種許認可事務や工事に伴う諸課題への対応、産業面では飯田工業高校跡地を活用した航空機産業への取組が本格的にスタートし、7月には信州デスティネーションキャンペーンも始まる。

 

 農業では、昨年にGI(地理的表示制度)を取得した市田柿の更なるブランド化、林業では森林認証の推進など。加えて、昨年度から管内で広域的に取り組み始めた移住推進施策の一層の取組や、3年目を迎える民俗芸能の継承支援などの重要な取組が目白押しだ。

 

 山本局長は、10年後のリニア時代を見据えて、地域振興を図っていく取組を今から進めていくためには「管内の現地機関はもとより、市町村、企業・団体、地域住民との対話と連携を密にし、一緒に取り組んでいく意識を持って業務を進めてもらいたい」と訓示した。

 

 このほか、県の総合5か年計画「しあわせ信州創造プラン」の総仕上げと次期計画の策定、コンプライアンスの徹底の継続と明るく働きやすい職場づくりを求めた。

  

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