参院選ラストサンデー・県区6候補の遊説

政治・行政

[ 2010年 7月 6日 火曜日 8時58分 ]

 参院選最後の日曜日となった4日、混戦の長野県区(改選数2)でも、6人の候補が県内各地を遊説し、主張を重ねた。民主党を中心とする政権の評価や消費税増税、経済対策、税金の使途、普天間基地問題などを争点に繰り広げてきた舌戦もいよいよ終盤。投票先を決めていない有権者も多く、いずれの陣営も「この1週間が勝負」として追い込みに入る。

 自民党新人の若林健太候補(46)は、飯田市内で開いた総決起大会で決意を語った。「信州を元気にして、日本の活性化につなげる」とアピール。県内産業の復興や子育て支援について思いを語り、支持を求めた。

 共産党新人の中野早苗候補(62)は、松本市周辺を遊説した。「消費税増税は弱いものいじめだ」とし、軍事費や法人税の見直しで財源をつくるべきだと主張。弱者救済や子育て世帯の支援を約束した。

 民主党新人の高島陽子候補(42)は、中信地域を中心に選挙カーを走らせた。「子どもを大切に育てられる社会環境を整える」と主張。消費税増税や景気回復についても生活者や弱者の立場で考えるべきだとした。

 民主党現職の北沢俊美候補(72)は、長野市内各地で演説会を開催。「参院選で勝利し、安定した政権基盤を確立させたい」と支持を求め、強い経済をつくって雇用を生み出し、社会保障を充実させるとした。

 みんなの党新人の井出庸生候補(32)は、長野市で街頭演説を行った。「消費税の10%増税はまだ早い」と声を張り、税金の無駄使いを徹底的に検証するべきだと指摘。国民の信頼回復が先だと訴えた。

 政治団体の幸福実現党新人の臼田寛明候補(44)は、松本市などで街頭に立った。「消費税増税は、景気悪化を招く」と主張。新たな基幹産業を創出するための投資が必要だとし、県内経済の回復が急務だと訴えた。

  

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