参院選公示まで残り1週間に

政治・行政

[ 2016年 6月 15日 水曜日 9時56分 ]

参院選ポスター掲示板 7月10日投開票の第24回参議院議員選挙は、22日の公示まで残り1週間と迫った。改選定数が2から1に減る県区はこれまでに自民党現職の若林健太氏(52)、民進党新人の杉尾秀哉氏(58)、政治団体の幸福実現党の新人、及川幸久氏(55)の3人が立候補を表明。与野党間の攻防が激化しており、週末は飯田下伊那地域でも若林、杉尾両氏が活発な動きを見せた。

 

 14年12月の衆院選後、1年7カ月ぶりの大型国政選挙で、経済政策や憲法改正の是非、税と社会保障などが争点として浮上している。

 

 改選数は定数244の半分の121で、選挙区で73、比例代表で48議席を選ぶ。投票の権利が得られる年齢が20歳から18歳に引き下げられて初めて実施されることでも注目される。

 

 改選定数が1減の1となる県区では、若林氏と杉尾氏が、激しい前哨戦を繰り広げている。

 

 自民の若林氏はアベノミクスの前進と地方創生を訴え、連立政権を組む公明との協力体制を築く。12日には安倍晋三首相と飯田市内の街頭に立ち、「政権交代後の3年半でGDPは28兆円増え、新規雇用は110万人生まれた。有効求人倍率は47都道府県全てで1以上になった。間違いなく経済は良くなり、長野県を豊かにする道筋も見えてきている」とアベノミクスの成果を強調し、「この流れを前進させたい」と訴え。また、野党連携について「国づくりの方向性が違うにも関わらず、選挙のためだけに共闘するのは無責任。反対の先に対案がない」と批判した。

 

 民進の杉尾氏は憲法改正への反対姿勢を打ち出して共産、社民との野党連携を固めつつ、無党派層へのアピールにも注力。11日は飯田市で開かれた共産党の集会に参加し、自民党の憲法改正草案やアベノミクスを批判。「3年間で低所得者が増え、中間層も崩壊しかかっている。高所得者も増えたが、アベノミクスの恩恵は地方にきていない。格差と貧困が広がっている」とし、格差の縮小と経済の立て直しを強調。安全保障関連法廃止と立憲主義回復を訴え、「何としても安倍政権を倒さねばならない。正々堂々と、圧倒的大差で勝ち抜く」と、政権打倒を訴えるとともに決意を述べた。

 

 幸福の及川氏は農産物の海外輸出促進や年金制度の見直しなど独自の政策を掲げている。

 

 公示が迫り、飯伊でも各市町村の選挙管理委員会がポスター掲示板の設置を始めた。

 

 2人区だった県区では、1950年の第2回から与野党が議席を分け、98年の第18回から6回連続で自民と民主が各1議席を獲得している。

  

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