喬木村「むらづくり未来委」が初会合 将来像探り計画に反映

政治・行政

[ 2014年 11月 22日 土曜日 13時10分 ]

 喬木村は、2016(平成28)年度から始まる新たな総合計画策定に向けた「むらづくり未来委員会」を設置し、20日夜に初会合を村防災センターで開いた。村北部を通過するリニア中央新幹線や村南部を通る三遠南信道の開通を見据え、市瀬直史村長は「大変重要な計画」と説明。高速交通網を取り入れた今後10年間の村のあるべき姿を探り、まちづくりの基本的な構想をまとめる。

 未来委員会は各団体の代表や公募ら33人で構成。委員長に新エネルギー推進協議会の奥村茂実会長、副委員長に商工会建設業部会の野島登副部会長を互選した。村は15年度までの約1年半かけて第5次総合計画を策定し、16年度の実施を目指している。

 初会合では市瀬村長から一人ずつ委嘱状が手渡され、市瀬村長は「どんな未来を描き、どんなグラウンドデザインを作るか。安全・安心で明るい村にするためにも時間をかけて練っていきたい」と話した。村は次期総合計画の基本方針を示し「これまでの取り組みを検証し、持続的な発展のために」と理解を求めた。

 策定するのは10年間の基本構想と前期の基本計画。基本構想は村のあるべき姿や目指すべき方向を明らかにし、実現するための基本的施策(施策の大綱)を定める。村政運営を総合的・計画的に進めるための基本にもなる。一方、基本計画は必要な施策を分野別に、具体的に体系化するとした。

 策定作業を進める上で基本となる▽協働と共創のむらづくり▽少子・高齢化社会の進行と人口減少のへの対応▽安全・安心のむらづくりへの対応▽リニア・三遠南信道の開通を見据えたむらづくり▽持続可能な地域循環型社会形成への取り組み▽多様化する情報社会への対応▽県や広域連合計画との整合▽地区別計画の策定▽厳しい行財政運営への対応と現実性の高い計画の策定―の9つの考え方も示した。このうちリニア・三遠南信道では「高速交通網を地域づくりや地域の活性化に有効に活用するためのインフラ整備、産業の振興を実現する」とした一方、工事に伴う生活環境の変化、住民の不安解消といった課題にも対応した計画にするとしている。

 今後は福祉・保健・医療、社会基盤・行財政・村民参加、生活環境、産業、教育・文化の5つの分科会に分かれ議論する。

  

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