喬木村がふるさと納税でカタログ作成

政治・行政

[ 2014年 7月 28日 月曜日 9時08分 ]

 生まれ故郷や応援したい自治体に寄付をすると税金などが軽減される「ふるさと納税」で、喬木村は25日、村の特産品を集めたカタログ「たかぎふと」を作ったと発表した。謝礼として寄付者にカタログを送り、寄付額に応じて箱入りのイチゴや干し柿、リンゴや梨、マツタケ、阿島傘などを選んでもらう。

 村は2008(平成20)年度からふるさと納税制度を取り入れ、これまではお礼品としてイチゴ狩りなどができる観光農園チケットを贈ってきた。

 昨年度までの6年間の寄付は399件、1240万4000円。本年度は7月25日までに54件(計159万円)の申し込みがあった。

 村企画財政課によると、納税者の大半は関東ふるさと会や東海ふるさと会の会員だった。チケットを贈っても、利用率は2~3割に留まっていた。

 村はNPO法人たかぎにカタログの作成を提案。たかぎは地域おこし協力隊員のアイデアを生かし、寄付額5000円以上の「とろりんこ」、同1万円以上の「夕日が丘」、2万円以上の「アルプスの丘」の3種類のカタログを作った。

 とろりんこコースは矢筈こんにゃく、五平餅、和菓子詰め合わせ、オリジナル絵はがきセット、特選果汁セットなどをそろえ、夕日が丘コースにはブランド豚「信州くりん豚」バラエティーセットやフルーツ加工品などを盛った。10万円以上はアルプスの丘コースから1点選ぶ他、リンゴの木オーナーの権利かマツタケ(2万円相当)のどちらかをもらえる。

 村は納税者にカタログを発送し、選択した商品はたかぎで受け付けて商品発送を関係の農家や企業に依頼。お礼品は農家や企業などから送られる。対象は4月1日以降の納税者で、村は同日カタログを発送した。

 市瀬直史村長は「村の特産品をPRでき、販路拡大にもなる。ふるさと納税を上手く活用し、地域おこしにつなげたい」と話した。

 ふるさと納税は都道府県や市町村を選んで寄付する。自治体に寄付の領収書をもらい、それを添付して確定申告すれば、寄付額のうち2000円を超える分が所得税と住民税から差し引かれる。所得税は寄付した年に、住民税は翌年度分から減額される。

  

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