喬木村が保育料を過少徴収、3年間で計1100万円に

政治・行政

[ 2011年 1月 29日 土曜日 14時42分 ]

 喬木村は27日、保育料の算定ミスによって過少徴収があったと、村議会全員協議会で報告した。誤徴収があった期間は04~09年度までの計6年間で、過少総額は調査した09年までの3年間で約1100万円。残る04~06年度分の総額は調査中とし、額を判明でき次第公表するとしている。

 各年度の過少総額は、07年度が57件で総額約360万円、08年度が57件で約440万円、09年度が41件で約300万円。残る3年間の総額は不明だが、村は2000万円近くになるとみている。

 村によると、税額控除前の所得税額をもとに保育料を算定すべきところを、税額控除後の所得税額をもとに算定。この誤算によって本来納付すべき保育料が低く算出された。

 村は昨年3月に組織改革を行い、3課、4室、教育委員会、保育園、議会事務局の10グループ体制から7グループ体制に移行した。保育園の事務を教育委員会内へ移し、同教育委員会の職員の指摘で昨年6月に発覚した。

 追跡調査したところ、村は、村内3園を統括する04年当時の総園長のころに算定を誤ったのではとみており、過少徴収の期間を6年間と判断した。07年に総園長に就いた後任も同様に算定。大平利次村長は「悪い前例がそのまま踏襲されたことは否めない」と述べた。

 それ以前にも保育料の過少徴収があったかどうかについては分からず、村は「関係書類については5年間しか保存義務がなく、調べることができない」とした。

 過少分について、大平村長は「村の一方的な事務処理ミスによって生じたもの」とし、さかのぼって保護者への追加徴収は行わない方針。また、原因は「慎重な確認意識が欠けていた」とし、昨年末までに過去3年間の調査が終えたのを受けて、今月に入って再度職員に説明、徹底を図ったという。

 村長は27日の臨時村議会に村長、副村長、教育長の給料を1年、6カ月、3カ月それぞれ10%減額する条例改正案を出したが、議会は「減給の範囲が教育長までおよぶ必要がない」などとし反対多数で否決。内容を再検討し、3月定例会に再提出する見通し。04年当時の総園長はすでに退職しており、後任として総園長に就いた職員については村長らの処分に併せて懲戒処分とする。

  

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