喬木村 むらづくり未来委が総合計画素案

政治・行政

[ 2015年 10月 22日 木曜日 9時07分 ]

 喬木村の「むらづくり未来委員会」は20日、村役場を訪れ、来年度から始まる第5次総合計画の素案を市瀬直史村長に提出した。村北部を通過するリニア中央新幹線や村南部にかかる三遠南信道の開通を見据えて10年後の将来像を描き、実現するための施策を考えた。村は素案をもとに計画案を策定し、来年3月に議会側に提出する予定。

 未来委員会は公募20人を含む40人で構成。昨年11月に発足し、計14回の全体会や5つの分科会を通じて検討を重ねた。

 奥村茂実委員長と野島登副委員長が訪れ、市瀬村長に提言書を手渡した。市瀬村長は「皆さんの知恵をお借りし、間違いのない計画に」と述べた。

 素案によると、協働・共創、安心・快適、交流・活力の3つを基本理念に据え、将来像は「人が輝き 未来につながる 美(うま)し郷 喬木」。基本目標には「すべての人が生涯にわたり 健康で安心して暮らせるむら」「住みたいと思える生活環境の整ったむら」「環境にやさしく、安全・安心のむら」「産業と雇用を交流で生み出すむら」「生涯、共に学び、誇りと愛着を持ったグローバルな人材を育むむら」「村民と行政がおもいを1つに協働と戦略的経営を進めるむら」の6つを掲げた。

 強み・弱みと外部の機会・脅威を軸に立ち位置を洗い出す「SWOT分析」によって現状と課題を把握。その上で基本目標ごとに4~7つの施策を設定し、目標値や目標を達成するための役割分担を記した。道路・交通網の充実では、リニア長野県駅と結ぶアクセス道路の整備や村内拠点エリアの施設整備、産業振興や地域振興のための道路網構築などを具体的な施策として盛った。住環境の整備では、UJIターンや2地域居住の促進、山間部の定住人口確保、高速情報ネットワークを売りにした定住対策の促進、空き家の利活用などを盛り込んだ。

 また重点プロジェクトには、小さな拠点を核としたネットワークによる交流と創造、60分で世界につながる交通網活用、移住・定住促進、協働・共創の推進、ICT(情報通信技術)活用の4つを位置付けた。

 村が今回策定するのは10年間の基本構想と前期の基本計画。基本構想は村のあるべき姿や目指すべき方向を明らかにし、実現するための基本的施策を定める。村政運営を総合的・計画的に進めるための基本にもなる。一方、基本計画は必要な施策を分野別に、具体的に体系化する。

 村は提言をもとに計画案を作り、村の計画審議会に諮問。今後実施するパブリックコメントや答申内容を踏まえ、来年の村議会3月定例会に提出する。

  

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