喬木村 不祥事相次ぎ 全職員対象に研修

政治・行政

[ 2011年 12月 17日 土曜日 13時35分 ]

 村の行政運営をめぐって不祥事が相次いだ喬木村は15日夜、全職員100人を対象にした研修を村防災センターで行った。テーマは「職員の危機管理必須心得~危機の予防策と発生時の対応」。危機管理の専門家を招き、再発防止に向けて意識を高めた。

 ことし10月、未完了のホームページ更新事業に事業費を支払っていたことが発覚。保育料や個人住民税で徴収ミスが分かったほか、損害賠償事案の議会議決を得ていなかったことも判明した。

 問題を受け、再発防止策の一環で全職員を対象にした研修を開いた。田中危機管理広報事務所の田中正博代表は、自治体職員の基本職務は「支障なき業務の遂行」と「信頼感を失わないこと」だとし、それを阻害するのが不祥事で「危機管理とはこの2つの職務遂行のためのマネジメント」と指摘した。

 自治体の最大の危機は不祥事だともいい「たった一人の不祥事が役場全体に対する不信につながる」と訴えた。

 不祥事を起こす要因として「多分大丈夫だろう」「前からやっていることだから」「見ざる聞かざる言わざる」の3点を指摘。無知や不注意だけでなく「職場の慣れと経験からの判断が非常に危ない」と加え、予防策として「常に『ちょっと変だな』『本当に大丈夫かな』という意識で仕事をする」ことなどを挙げた。

 また不祥事が発生した際「原因をしっかり突き止めなければ新たな不祥事が起きる」とした。

 県内外であった過去の事例を示し、それぞれの問題点を指摘した上で「仕事に対する意識が高まる職場づくりが重要」と述べた。

 全職員のうち約65人が参加、職員はメモをとるなどして耳を傾けた。大平利次村長は「職務に対する認識を改めるよい機会になったと思う。危機管理の徹底に向け、全職員を対象にした研修を今後も継続していきたい」と話した。

  

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