国交省と下伊那10町村が大規模土砂災害協定

政治・行政

[ 2012年 3月 17日 土曜日 13時17分 ]

 下伊那郡内の10町村は15日、駒ケ根市内で国土交通省天竜川上流河川事務所と大規模土砂災害等に備えた相互協力に関する協定を締結した。町村長と同事務所の蒲原潤一事務所長で調印を交わし、上下伊那12の既締結市町村長らが立ち会った。大規模な土砂災害発生時には連絡調整会議を開くなどして情報の共有化を図る。

 協定は災害時の減災活動や災害対応などを円滑に進めるもので、期間は2017年3月末まで。大規模災害対策検討会内で既に下伊那では飯田市、松川町、天龍村、大鹿村の4市町村と伊那市、駒ケ根市を含む上伊那12市町村と同事務所が個々に締結。この日の下伊那10町村を含め、上下伊那22市町村すべてが国と協定を結んだ。

 土砂災害の発生、または発生する恐れがある場合に警戒・避難情報などの発令やポンプ車、照明車など保有災害対策資機材の提供、防災体制の確立―などが協定内容に盛り込まれ、情報を共有化する連絡調整会議の開催も特徴の1つ。検討会で策定を進める地域連携マニュアルの更新・見直しを年1回は行い、活用することで前兆現象を捉えるときなどに役立てる。また災害発生時は情報を集約して国、県、市町村の役割分担を決定し、専門家派遣の必要性なども検討する。

 調印式で、下條村の伊藤喜平村長は「これからがスタート。避難訓練でも形式的に行っているところと本式でやっているところの差は大きい。ネットワーク化することで役割分担や連絡網を整え、スムーズな対応ができるよう自治体のレベルを上げていきたい」と話した。蒲原事務所長も情報共有化の必要性を強調した上で「近隣事務所が可能な限り対応し、本当の意味での広いネットワークを構築したい」と述べた。

  

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