県内農業関係者の意見を国政に反映してほしいと、県農業会議（石田治一郎会長）と県農業委員会協議会（新井深充会長）が主催し、県内の５衆院選挙区ごとに実施。地元選出議員らに対し、１１月４日の県農業委員大会で決議した要請事項を説明し、実現に向け意見を交わした。

　ＴＰＰ交渉参加の撤回を求める中で農業委側は「農業分野だけでなく、２０数分野にわたる広範かつ総合的な協定で、多くの分野で悪影響が懸念される」と指摘。主な反対理由に▽情報開示と国民的議論がなく、国益となるのか判断できない▽東日本大震災、原発事故の復旧、復興に取り組む農業者の意欲と逆行している▽ＴＰＰと農業・農村振興は両立できない―の３点を挙げた。

　ＴＰＰ交渉に関しては、両国会議員ともに反対の立場を明らかにした。加藤氏は「事前協議で明らかになった内容は国民にきちんと示し、判断できるようにせねばならない」と言及。与野党内に反対派の議員は多いことも踏まえ「国益に合わない場合は方針転換はあり得る」との見解を伝えた。

　吉田氏は党内の「ＴＰＰを断固阻止する会」の活動を踏まえ「政界再編の基軸ともなる問題。安直、安易な中での妥協は絶対に許されない」と発言。農業だけでなく、医療や金融などさまざまな分野への影響を懸念し「日本を崩壊させることがないよう取り組む」との姿勢を示した。

　出席者の一人は「山村の農業があってこそ、日本の農業、豊かな国土や景色を守っている。大きな農業ばかりが日本の農業ではない」と強調。野生鳥獣被害対策などを含め、農業者が安心して農業経営に取り組める環境整備を求めた。

　原発事故の早急な収束による放射性物質の拡散防止、原発事故に起因する「すべて」の農業被害に対応した損害賠償の体制整備、取引業者などから求められる放射性物質検査にかかる費用なども賠償対象にすることなどを要望。加藤氏は「後手後手とならぬよう、きめ細やかな対応に努める」と応じた。

　参加者からは「政権が代わろうとも、食料問題など生活の根幹にかかわる分野の政策理念は変わらぬものであるべき」との意見も出た。