国保税率引き上げを諮問通り答申

政治・行政

[ 2015年 5月 23日 土曜日 8時41分 ]

 飯田市国民健康保険運営協議会(橋部秀夫会長)は21日、本年度の国民健康保険税率について、15日の市側の諮問通り、平均5・2%引き上げるよう答申した。市は6月2日に開会予定の市議会定例会に、関係する条例改正案や補正予算案を提出する。税率改定となれば、2年連続となる。

 答申では、付帯意見として▽国保事業の持続的な運営がなされるよう、さらなる財政支援を国へ働き掛ける▽医療費の削減に向け、特定健診の受診勧奨など疾病予防を重点とした保健事業の実施と、ジェネリック医薬品(後発医薬品)の活用などに一層積極的に取り組む―の2点を求めた。

 前回の協議で市側は、高齢化の進展で保険給付費の自然増が続き、支える世代の所得収入の大幅な回復も見通せない状況から、現行税率のままでは本年度の国保特別会計が3億1000万円余の歳入不足になると推計し、税率の引き上げ改定を諮問していた。

 本年度の補正予算案では、改訂基金から1億円、一般会計から1億500万円余を繰り入れ、残る歳入の不足分を税率の改定による1億500万円余の増収で補てんする。

 協議会で市保健課は、医療費の地道な抑制を目指し、生活習慣病予防や重症化予防に力を入れる方針も説明。特定健診の受診啓発、62歳を対象にした健康づくり家庭訪問、20~30代の朝食欠食率の減少、身体活動量を1日10分増やす「歩こう動こうプラステン」の実践などに取り組む。

 市は2010、11年度に2年連続で税率を年平均7%引き上げ、12、13年度は据え置いたものの、14年度は同5・3%引き上げている。

  

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