地元国会議員と農業委員が懇談会

政治・行政

[ 2014年 11月 18日 火曜日 9時22分 ]

 地元の国会議員2氏と上・下伊那の市町村農業委員会長らによる農政懇談会が16日、松川町役場で開かれた。農業関係者ら約40人が参加し、自民党の宮下一郎氏(衆院5区)と吉田博美氏(参院県区)に対し、農業後継者の安定した所得確保や不在地主への対応などについて要請した。

 県内農業関係者の意見を国政に反映することを目的に、衆院小選挙区ごとに開く同懇談会。冒頭、6日に松本市で開いた県農業委員大会で組織改革や農業会議見直し、TPPなどを内容として決議した要請書を両議員に手渡した。懇談後半では解散総選挙についての質問や発言もあった。

 懇談会では、所得確保に関し「農家の出荷価格は低いまま」として後継者確保のための所得安定基金等農産物の所得保障制度の創設を要望。宮下氏や吉田氏は流通システムの見直しが必要とした上で「台風や霜など収入リスクの補てんが課題。収入保険制度を手掛けていくことが大事」などと述べた。不在地主の対応では「都市部からのIターン者が作物作りを希望しても貸してくれず、荒れ放題」として農地の保全や有効利用のみならず、国土の保全や環境維持にも支障が生じていると訴えた。

 このほか、農地転用で太陽光発電施設の設置事例が増加し、反射光の影響や雨水排水対策、景観など多岐にわたり懸念の声が相次いでいると強調。中山間地域等直接支払制度の拡充要望もある中、宮下氏は「リニア新幹線や三遠南信道も踏まえ一番大事な時期。農地を荒らさないことが重要」と指摘。「伊那谷ファンを増やし中山間地域の豊かさを楽しめるよう、保全や魅力向上に努めていきたい」とした。

 解散総選挙への質問が出ると、宮下氏は「解散となれば、来るべき戦いに備えなくてはならない」と述べた。

  

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