売木村が移住定住支援対策室を開設

政治・行政

[ 2017年 4月 5日 水曜日 15時46分 ]

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 売木村は4月から、仕事や住む場所の情報提供を行う「移住定住支援対策室」を役場近くの交流施設内に開設し、同村地域おこし協力隊が常駐する相談窓口業務を通じて人口減対策に努める。また移住定住対策に欠かせない雇用面確保を目的に、3年ほど前から使われていない南部第2地区の農産物加工所を漬物加工所に改修し、5月からの本格稼働を目指す。

 

 村人口600人の維持を掲げさまざまな施策を展開する同村も、人口減少に歯止めをかける決定打はない状況。移住定住促進の課題では、冬場に働く場所がないなど雇用面に課題を抱える。

 

 村は2016年度国の地方創生加速化交付金を活用し、約130万円をかけて漬物加工所を開所。5月から村内で採れ始めるワラビやミョウガ、赤大根などの特産物を化学調味料などは使わない手法で漬物にし、県内外に広く販売展開していく方針だ。運営はIターンの受け入れに取り組む村農業生産法人ネットワークうるぎに委託し、社員やその家族で生産していく。

 

 漬物加工所で雇用を生み出すと同時に、移住定住支援対策室では仕事や空き家を紹介する相談窓口を設置してIターン者の増加に取り組む。地域おこし協力隊の2人が交代で常駐し、協力隊の福留友美さん(33)は「近隣町村の求人も扱って、より多くの仕事を紹介できれば」と意気込む。村内に40戸ほどある空き家についても「十分住める空き家も多く、ぜひ貸していただきたい」と協力を呼び掛けている。

  

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